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サーキュ(7379) 譲渡制限付株式報酬としての自己株処分に関するお知らせ

記事公開日 2024/10/29 15:00 最終更新日 2024/10/29 15:00

開示会社:サーキュ(7379)
開示書類:譲渡制限付株式報酬としての自己株処分に関するお知らせ
開示日時:2024/10/29 15:00

<引用>
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

<引用詳細>
1.処分の概要
(1)払込期日2024年11月25日
(2)処分する株式の種類及び総数当社普通株式63,412株
(3)処分価額1株につき615円
(4)処分総額38,998,380円
(5)割当予定先
当社取締役(社外取締役を除く。)2名35,121株当社執行役員5名28,291株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。
2.処分の目的及び理由
2022年9月13日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2022年9月13日の取締役会で決議しております。また、2023年10月27日開催の第10期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を50百万円とし、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年7万株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。その上で、当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者7名に対し、金銭報酬債権合計38,998,380円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者7名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式63,412株(以下、「本割当株式」といいます。)を処分することを決議いたしました。<株式割当契約の概要>当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
2024年11月25日から2027年11月24日まで割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
(2)譲渡制限の解除条件
割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合または死亡により退任又は退職等した場合、払込期日を含む月から、退任又は退職等した日を含む月までの月数を24で除した数に、当該時点おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。
(3)無償取得事由
上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日(以下、「組織再編等承認日」といいます。)を含む月までの月数を24で除した数に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5)株式の管理
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日(2024年10月28日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である615円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

決議日 2024年10月29日

<譲渡制限付株式報酬の概要>
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数(株) 6万3412
発行金額(円) 615
総額(円) 3899万8380
払込期日 2024年11月25日
割当先(1) 取締役
割当人数(1)(人) 2
割当株数(1)(株) 3万5121
割当先(2) 執行役員
割当人数(2)(人) 5
割当株数(2)(株) 2万8291

<譲渡制限期間>
開始日 2024年11月25日
終了日 2027年11月24日


免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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