開示会社：電通総研(4812)
開示書類：2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/10/31 15:00

<決算スコア> -4.46

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 112,231
前期比 +6.6% ○
営業利益(百万円) 14,463
前期比 -7.0% ●
経常利益(百万円) 14,413
前期比 -8.2% ●
純利益(百万円) 10,074
前期比 -7.0% ●

予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 152,000
前期比 +6.6% ○
会社予想比 -1.9% ●
QUICKコンセンサス比 -2.3% ●
営業利益(百万円) 20,000
前期比 -4.9% ●
会社予想比 -11.1% ●
QUICKコンセンサス比 -11.1% ●
経常利益(百万円) 20,000
前期比 -5.9% ●
会社予想比 -11.1% ●
QUICKコンセンサス比 -11.5% ●
純利益(百万円) 14,000
前期比 -4.5% ●
会社予想比 -10.8% ●
QUICKコンセンサス比 -12.7% ●
予想年間配当(円) 108.00


＜要約＞
　2024年12月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の1122億3100万円、営業利益が同7%減の144億6300万円、経常利益が同8.2%減の144億1300万円、純利益が同7%減の100億7400万円だった。

　2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切った。2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度である。利益については、増収による増益効果はあったものの、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から、販管費が増加し、すべての段階利益で減益となった。

　金融ソリューションにおいて、金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としている。会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、リース・ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」の販売・導入がリース業向けに増加したことにより、増収増益となった。

　ビジネスソリューションにおいて、会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としている。人事および会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、減収となった。利益についても、減収の影響に加え、戦略的な人員配置に伴い人件費が大幅に増加したことにより、減益となった。

　製造ソリューションにおいて、製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としている。システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入が輸送機器業および電気・精密機器業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となった。SAPソリューションの導入が機械業向けを中心に拡大したことにより、増収となった。利益については、人員増に伴う人件費の増加や株式会社ミツエーリンクスの子会社化によるのれん償却費の発生、前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等により、減益となった。

　2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の1520億円、営業利益が同4.9%減の200億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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