開示会社：ﾔﾏﾊ 発(7272)
開示書類：2024年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
開示日時：2024/11/06 13:00

<決算スコア> -0.42

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 1,976,868
前期比 +7.7% ○
営業利益(百万円) 200,984
前期比 +0.8% ○
経常利益(百万円) 194,771
前期比 -0.8% ●
純利益(百万円) 136,063
前期比 -4.8% ●

予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 2,600,000
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
営業利益(百万円) 235,000
会社予想比 -9.6% ●
QUICKコンセンサス比 -9.4% ●
純利益(百万円) 160,000
会社予想比 -8.6% ●
QUICKコンセンサス比 -9.4% ●
予想年間配当(円) 50.00


＜要約＞
　2024年12月期3Qの連結業績は、売上収益が前年同期比7.7%増の1兆9768億6800万円、営業利益が同0.8%増の2009億8400万円、経常利益が同0.8%減の1947億7100万円、純利益が同4.8%減の1360億6300万円だった。

　為替換算レートは、米ドル151円(前年同期比13円の円安)、ユーロ165円(15円の円安)だった。

　営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあったが、マリン事業及びRV事業、SPV事業の販売減少により、前年並みとなった。親会社の所有者に帰属する純利益は、四半期末の円高にともなう為替差損、支払利息の増加により、減益となった。

　ランドモビリティにおいて、二輪車事業について先進国の販売台数は、欧米の販売が増加した結果、前年を上回った。新興国は、ブラジル、インド、インドネシアを中心に需要が増加し、販売台数は新興国全体で増加した。売上収益は、ブラジル、インド、インドネシアにおける販売台数の増加により、増収となった。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となった。RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要が前年を下回り、出荷も下回った結果、減収となった。販売減少ならびにモデルミックスの悪化、競争環境の激化に伴う販促費の増加により、減益となった。営業利益は、販売減少や販促費の増加、北米における海外完成車の在庫評価減により、減益となった。

　マリンにおいては、売上収益4155億円(前年同期比158億円・3.7%減少)、営業利益793億円(50億円・5.9%減少)となった。船外機の需要は、主要な市場である米国において、9月に政策金利の引き下げがあったものの、高い金利水準が続いていたことや物価上昇の影響により減少した。販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となった。ウォータービークルは、高い金利水準が続いた影響による買い控えにより、需要が減少した。販売台数は、第3四半期に需要減少の影響が出てきたものの、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加した。マリン事業全体では減収・減益となった。

　金融サービスにおいては、売上収益842億円(前年同期比228億円・37.2%増加)、営業利益157億円(21億円・15.5%増加)となった。売上収益は、販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となった。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が評価益に転じたことで増益となった。

　2024年12月期の連結業績は、売上収益が前期比7.7%増の2兆6000億円、営業利益が同3.7%減の2350億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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