開示会社：東急建設(1720)
開示書類：2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/07 16:00

<決算スコア> -0.15

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 118,626
前期比 -11.9% ●
営業利益(百万円) -5
前期比 -100.2% ●
経常利益(百万円) -630
前期比 -122.2% ●
純利益(百万円) -59
前期比 -102.4% ●
実績年間配当(円) 19.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 310,000
前期比 +8.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.6% ○
営業利益(百万円) 5,000
前期比 -38.7% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
経常利益(百万円) 5,800
前期比 -40.4% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
純利益(百万円) 4,400
前期比 -39.4% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
予想年間配当(円) 38.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比11.9%減の1186億2600万円、営業損益が500万円の赤字(前年同期は20億4300万円の黒字)、経常損益が6億3000万円の赤字(前年同期は28億4300万円の黒字)、最終損益が5900万円の赤字(前年同期は25億1000万円の黒字)だった。

　建設業界においては、政府建設投資が堅調に推移する見込みであり、民間建設投資は前年度より増加することが予測され、建設投資は総じて微増する見通しとなった。

　「長期経営計画“To zero, from zero."」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んだ。税金費用等を加味した結果、最終損益は赤字となった。

　不動産事業等売上高については、9億8800万円(前中間期比11.0%増)となった。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、5億5300万円のセグメント利益(前中間期比47.1%減)となった。

　建設事業(建築)において、受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、994億600万円(前中間期比5.9%減)となった。完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、916億6000万円(前中間期比12.7%減)となった。損益面については、29億2700万円(前中間期比15.4%減)のセグメント利益となった。

　建設事業(土木)において、受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、340億3500万円(前中間期比18.9%増)となった。完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、259億7700万円(前中間期比9.9%減)となった。損益面については、5億6500万円(前中間期比51.3%減)のセグメント利益となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.5%増の3100億円、営業利益が同38.7%減の50億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。