提出書類：変更報告書
対象：Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
提出者：ＤＭＣ株式会社
提出日時：2024.11.08 09:59

発行会社 I-PEX 6640

報告義務発生日 2024.11.07
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 39.12
共同保有　前回割合(%) 36.43
保有株数(株) 7,325,100

提出者1 DMC
今回割合(%) 36.43
前回割合(%) 36.43
保有株数(株) 6,821,400
取得資金（千円） 1,172,450
保有目的 政策投資・創業者・安定株主
担保契約等重要な契約 平成19年3月16日、日本証券金融株式会社との間に提出者の保有株数156,000株について平成20年3月15日を期限とする(延長条項あり)有価証券消費貸借契約を締結いたしました。 令和元年10月23日において、株式会社三井住友銀行との金銭消費貸借契約の担保として2,000,000株を差し入れております。 提出者1、提出者2、提出者3及び提出者4(以下総称して、「本不応募合意株主」といいます。)はUDON株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、令和6年11月7日付で以下の合意を行っております。 (ア)本公開買付けへ応募しないことに関する合意 本不応募合意株主は、本不応募合意株主それぞれが所有する発行者が発行する普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(以下「本不応募合意株式」といいます。)について、公開買付者が発行者株式に対して実施する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しない旨を合意しております。 (イ)発行者株式に係る議決権行使に関する合意 公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として発行者株式の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、本不応募合意株主は、本不応募合意株式に係る議決権の行使として、上記各議案に賛成することを合意しております。 (ウ)貸株に関する合意 提出者1は、本株式併合の効力発生日において、公開買付者及び本不応募合意株主以外に、これらの株主がそれぞれ所有する発行者株式の数のうち最も少ない数以上の発行者株式を所有する発行者の株主が存在することを可及的に避け、本スクイーズアウト手続の安定性を高めるため、公開買付者の要請があった場合には、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、他の本不応募合意株主との間で発行者株式についての消費貸借契約を締結し、貸主となる本不応募合意株主の所有する発行者株式を借り受ける(以下「本貸株取引」といいます。)ことを合意しております。なお、貸株料等の条件は未定です。

提出者2 小西 達也
今回割合(%) 0.54
保有株数(株) 101,800
取得資金（千円） 5,000
保有目的 安定株主
担保契約等重要な契約 本不応募合意株主は公開買付者との間で、令和6年11月7日付で以下の合意を行っております。 (ア)本公開買付けへ応募しないことに関する合意 本不応募合意株主は、本不応募合意株式について、本公開買付けに応募しない旨を合意しております。 (イ)発行者株式に係る議決権行使に関する合意 公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、本不応募合意株主は、本不応募合意株式に係る議決権の行使として、上記各議案に賛成することを合意しております。 (ウ)貸株に関する合意 提出者1は、本株式併合の効力発生日において、公開買付者及び本不応募合意株主以外に、これらの株主がそれぞれ所有する発行者株式の数のうち最も少ない数以上の発行者株式を所有する発行者の株主が存在することを可及的に避け、本スクイーズアウト手続の安定性を高めるため、公開買付者の要請があった場合には、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、他の本不応募合意株主との間で本貸株取引を実行することを合意しております。なお、貸株料等の条件は未定です。

提出者3 小西 玲仁
今回割合(%) 0.54
保有株数(株) 101,900
取得資金（千円） 5,000
保有目的 安定株主
担保契約等重要な契約 本不応募合意株主は公開買付者との間で、令和6年11月7日付で以下の合意を行っております。 (ア)本公開買付けへ応募しないことに関する合意 本不応募合意株主は、本不応募合意株式について、本公開買付けに応募しない旨を合意しております。 (イ)発行者株式に係る議決権行使に関する合意 公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、本不応募合意株主は、本不応募合意株式に係る議決権の行使として、上記各議案に賛成することを合意しております。 (ウ)貸株に関する合意 提出者1は、本株式併合の効力発生日において、公開買付者及び本不応募合意株主以外に、これらの株主がそれぞれ所有する発行者株式の数のうち最も少ない数以上の発行者株式を所有する発行者の株主が存在することを可及的に避け、本スクイーズアウト手続の安定性を高めるため、公開買付者の要請があった場合には、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、他の本不応募合意株主との間で本貸株取引を実行することを合意しております。なお、貸株料等の条件は未定です。

提出者4 小西 大樹
今回割合(%) 1.60
保有株数(株) 300,000
保有目的 安定株主
担保契約等重要な契約 令和4年11月25日において、株式会社三井住友銀行との金銭消費貸借契約の担保として60,000株を差し入れております。 本不応募合意株主は公開買付者との間で、令和6年11月7日付で以下の合意を行っております。 (ア)本公開買付けへ応募しないことに関する合意 本不応募合意株主は、本不応募合意株式について、本公開買付けに応募しない旨を合意しております。 (イ)発行者株式に係る議決権行使に関する合意 公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、本不応募合意株主は、本不応募合意株式に係る議決権の行使として、上記各議案に賛成することを合意しております。 (ウ)貸株に関する合意 提出者1は、本株式併合の効力発生日において、公開買付者及び本不応募合意株主以外に、これらの株主がそれぞれ所有する発行者株式の数のうち最も少ない数以上の発行者株式を所有する発行者の株主が存在することを可及的に避け、本スクイーズアウト手続の安定性を高めるため、公開買付者の要請があった場合には、本株式併合の効力発生前を効力発生時として、他の本不応募合意株主との間で本貸株取引を実行することを合意しております。なお、貸株料等の条件は未定です。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 DMC
保有株数(株) 6,821,400
今回割合(%) 36.43

保有者2 小西 達也
保有株数(株) 101,800
今回割合(%) 0.54

保有者3 小西 玲仁
保有株数(株) 101,900
今回割合(%) 0.54

保有者4 小西 大樹
保有株数(株) 300,000
今回割合(%) 1.60

変更報告書提出事由 共同保有者の増加
担保契約等重要な契約の締結
株券等保有割合の1%以上の増加

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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