開示会社：関西ペ(4613)
開示書類：2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)
開示日時：2024/11/08 15:30

<決算スコア> -0.06

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 294,057
前期比 +7.3% ○
営業利益(百万円) 26,336
前期比 +2.3% ○
経常利益(百万円) 25,996
前期比 -19.0% ●
純利益(百万円) 15,685
前期比 -66.2% ●
実績年間配当(円) 22.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 610,000
前期比 +8.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.5% ○
営業利益(百万円) 56,000
前期比 +8.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +3.3% ○
経常利益(百万円) 60,000
前期比 +4.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.5% ●
純利益(百万円) 40,000
前期比 -40.4% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.4% ○
予想年間配当(円) 44.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の2940億5700万円、営業利益が同2.3%増の263億3600万円、経常利益が同19%減の259億9600万円、純利益が同66.2%減の156億8500万円だった。

　中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されている。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気の持ち直しの動きが見られた。地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られた。わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復しているが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続いた。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減などの利益改善に取り組んだ結果、増加となった。

　経常利益は為替差損の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の増加などにより、減少となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったこともあり、減少となった。

　日本において、自動車分野では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や台風の影響で自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだ結果、売上高は前年よりわずかな減少にとどまった。工業分野、建築分野、自動車分野(補修用)及び防食分野では、市況低調などの影響により販売を拡大できず、トータルで売上高は前年並みとなった。船舶分野では、外航船向けの市況は好調に推移し、売上高は前年を上回った。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、船舶分野の増収が寄与したことにより、前年を上回った。売上高は818億9000万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は108億3800万円(前年同期比8.3%増)となった。

　欧州において、トルコでは、自動車生産台数は減少したものの、販売数量増、販売価格改善の取り組みにより、売上高は前年を上回った。欧州各国においても、工業分野を中心とした堅調な需要と新規連結の影響により、売上高は前年を上回った。利益は原材料価格が安定して推移したものの、インフレ影響による固定費の増加や、持分法による投資損失が増加し、前年を下回った。売上高は763億1100万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は7億4200万円(前年同期比43.0%減)となった。

　インドにおいて、建築分野では、販売促進活動を推進するものの、市場環境の激化や低価格品へのシフトも進み、売上高は前年を下回った。インドの自動車生産台数は安定して推移しており、自動車分野の売上高は前年を大幅に上回り、インド全体の売上高は、円安による為替換算の影響もあり前年を上回った。利益は、販売価格の改善に継続して取り組んだが、人件費などの固定費が増加し、前年を下回った。売上高は753億2500万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は84億700万円(前年同期比6.0%減)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.5%増の6100億円、営業利益が同8.5%増の560億円を計画。



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