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リコー(7752) 2Q決算発表 決算スコア:-3.79

記事公開日 2024/11/8 15:30 最終更新日 2024/11/8 15:30

開示会社:リコー(7752)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
開示日時:2024/11/08 15:30

<決算スコア> -3.79

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 1,202,588
前期比 +8.1% ○
営業利益(百万円) 6,809
前期比 -65.2% ●
経常利益(百万円) 13,167
前期比 -46.5% ●
純利益(百万円) 9,268
前期比 -40.6% ●
実績年間配当(円) 19.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 2,550,000
前期比 +8.6% ○
会社予想比 +2.0% ○
QUICKコンセンサス比 +3.5% ○
営業利益(百万円) 52,000
前期比 -16.2% ●
会社予想比 -25.7% ●
QUICKコンセンサス比 -16.5% ●
経常利益(百万円) 58,000
前期比 -15.0% ●
会社予想比 -20.5% ●
QUICKコンセンサス比 -12.1% ●
純利益(百万円) 38,000
前期比 -14.0% ●
会社予想比 -20.8% ●
QUICKコンセンサス比 -14.1% ●
予想年間配当(円) 38.00


<要約>
 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の1兆2025億8800万円、営業利益が同65.2%減の68億900万円、経常利益が同46.5%減の131億6700万円、純利益が同40.6%減の92億6800万円だった。

 地域別では、国内は、バックオフィス系DX等の顧客課題に合わせたソリューション提供を行うスクラムシリーズが、法改正対応やセキュリティ関連の需要好調を背景に伸長したことに加え、パソコンの買い替え需要の増加もあり、オフィスサービス事業を中心に売上が増加した。売上総利益は、オフィスプリンティング事業において売上の減少により利益が減少したものの、オフィスサービス事業の成長、体質強化や円安の影響等により増加した。営業利益は、売上総利益の増加に対し企業価値向上プロジェクトの一時費用の影響等で販管費の増加が上回ったため、前中間連結会計期間に比べて127億円減少し68億円となった。

 持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益増加により前中間連結会計期間に比べ増加した。中間包括利益は、中間利益や在外営業活動体の換算差額の減少等により、前中間連結会計期間に比べて減少し239億円(損失)となった。

 デジタルサービスにおいて、オフィスサービス事業では、国内において法改正対応やセキュリティ関連需要を背景にスクラムシリーズが伸長したことに加えパソコンの買い替え需要増加等もあり、売上が増加した。欧州では、景気弱含みの影響が見られる中、DocuWareや買収したITサービス会社のけん引によりアプリケーションサービスやITサービスの売上が増加した。オフィスプリンティング事業では、ノンハードが弱含みで推移したことにより売上が前中間連結会計期間に比べ減少した。オフィスサービス事業の成長により利益が増加したものの、オフィスプリンティング事業の売上減少や、販売・サービス体制見直しに伴う構造改革費用の計上により、デジタルサービス全体の営業利益は30億円となり、前中間連結会計期間に比べ159億円減少した。

 グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ16.5%増加し1402億円となった。商用印刷事業では、プロダクションプリンターの販売が成長した。ハードは新製品の拡販等により欧米を中心に、ノンハードは全地域で増加した。産業印刷事業では中国での需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が増加した。売上の増加、前連結会計年度に実施した構造改革の効果に加え、円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は108億円となり、前中間連結会計期間に比べ48億円増加した。

 デジタルプロダクツの売上高は、前中間連結会計期間に比べ44.4%増加し643億円となった(セグメント間売上高を含む売上高では17.5%増加の2754億円)。複合機の生産調整からの回復により増収となった。売上の増加に加え、A3複合機の生産量増加による製品ミックスの改善や生産・開発の体質強化の継続により利益が改善した。ETRIA組成による東芝テックの対象事業統合も、売上、利益増加に寄与している。デジタルプロダクツ全体の営業利益は140億円となり、前中間連結会計期間に比べ122億円増加した。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の2兆5500億円、営業利益が同16.2%減の520億円を計画。



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