開示会社：ﾃｸﾉﾏｾﾏﾃｨ(3787)
開示書類：2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想の修正および営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ
開示日時：2024/11/11 11:30

<決算スコア> -1.28
予想年間配当(円) -

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 188
前期比 -5.5% ●
会社予想比 -25.7% ●
営業利益(百万円) -174
前期比 -28.9% ●
会社予想比 -58.2% ●
経常利益(百万円) -173
前期比 -43.0% ●
会社予想比 -54.5% ●
純利益(百万円) -175
前期比 -43.4% ●
会社予想比 -54.9% ●
予想中間配当(円) 0.00


＜要約＞
　売上高は、ライセンス事業ではソフトウェア部門、ハードウェア部門ともに新規案件の獲得がほとんどなく計画値を大きく下回ることとなり、ソリューション事業では開発案件は堅調だったものの既存製品の拡販が進まず計画値を下回った。

　利益面も、売上高の計画大幅未達の影響により、赤字幅拡大となった。

　ソフトウェア部門75%、ハードウェア部門70%、ソリューション事業80%。

　為替相場の円高進行により、2025年3月期第2四半期(2024年7月1日～2024年9月30日)において、1900万円の為替差損を計上する見込みである。

　2025年3月期第2四半期(中間期)(2024年4月1日～2024年9月30日)においては、この為替差損と第1四半期(2024年4月1日～2024年6月30日)において計上済みの為替差益(1000万円)の相殺の為替差損800万円を営業外費用に計上することとなる見込みである。

　金額は、保有する外貨建資産等の決済及び期末換算レートによる評価替により発生したものである。


＜引用＞
決算集計状況を踏まえ、2024年5月14日に公表いたしました2025年3月期第2四半期(中間期)の業績予想を修正しました。また、2025年3月期第2四半期(中間期)において、営業外費用(為替差損)を計上する見込みとなりました。

＜引用詳細＞
営業外費用(為替差損)の計上
当社は、為替相場の円高進行により、2025年3月期第2四半期(2024年7月1日～2024年9月30日)において、19百万円の為替差損を計上する見込みです。この結果、2025年3月期第2四半期(中間期)(2024年4月1日～2024年9月30日)においては、この為替差損と第1四半期(2024年4月1日～2024年6月30日)において計上済みの為替差益(10百万円)の相殺の結果として、為替差損8百万円を営業外費用に計上することとなる見込みです。なお、上記の金額は、当社が保有する外貨建資産等の決済及び期末換算レートによる評価替により発生したものであります。

＜業績予想修正＞
売上高は、ライセンス事業ではソフトウェア部門、ハードウェア部門ともに新規案件の獲得がほとんどなく計画値を大きく下回ることとなり、ソリューション事業では開発案件は堅調だったものの既存製品の拡販が進まず計画値を下回りました。また、利益面も、売上高の計画大幅未達の影響により、赤字幅拡大となりました。なお、部門別の売上計画達成率は次のとおりです。ソフトウェア部門75%、ハードウェア部門70%、ソリューション事業80%。
営業外費用(為替差損)の計上
当社は、為替相場の円高進行により、2025年3月期第2四半期(2024年7月1日～2024年9月30日)において、19百万円の為替差損を計上する見込みです。
この結果、2025年3月期第2四半期(中間期)(2024年4月1日～2024年9月30日)においては、この為替差損と第1四半期(2024年4月1日～2024年6月30日)において計上済みの為替差益(10百万円)の相殺の結果として、為替差損8百万円を営業外費用に計上することとなる見込みです。なお、上記の金額は、当社が保有する外貨建資産等の決済及び期末換算レートによる評価替により発生したものであります。
(注)上記の見通しは、本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性がありますので、当公表の内容に全面的に依拠して投資等の判断を行うことはお控えいただきますようお願い申し上げます。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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