提出書類:変更報告書
対象:東急リアル・エステート投資法人
提出者:東 急(9005)
提出日時:2024.11.11 16:44
発行会社 東急リアル・エステート投資法人 8957
報告義務発生日 2024.11.05
報告内容 変更報告書
提出者1 東急
今回割合(%) 7.08
前回割合(%) 6.05
保有株数(株) 69,258
取得資金(千円) 8,324,386
保有目的 政策投資
担保契約等重要な契約 当社は、発行者及び東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいま す。)との間で、平成23年3月4日付で投資法人の投資口の保有に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結しており ます。その概要は以下の通りです。 ①当社は、いつでも発行者の発行済投資証券の3%以上を保有すること。 ②本覚書は期間の定めのないものとすること。但し、本資産運用会社が発行者についての運用会社でなくなった場合には、本 覚書は終了すること。 ③本覚書の効力発生は、上記の発行者の投資主総会における投資法人規約の変更及び当社が本投資証券を譲り受けることを条 件とすること。
変更報告書提出事由 保有割合の1%以上の増加
※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。
※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。