開示会社：セーレン(3569)
開示書類：2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/13 15:00

<決算スコア> +0.49

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 78,033
前期比 +17.1% ○
営業利益(百万円) 8,221
前期比 +36.4% ○
経常利益(百万円) 9,069
前期比 +12.8% ○
純利益(百万円) 6,710
前期比 +16.6% ○
実績年間配当(円) 30.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 156,000
前期比 +9.9% ○
会社予想比 +6.1% ○
QUICKコンセンサス比 +1.6% ○
営業利益(百万円) 16,400
前期比 +16.6% ○
会社予想比 +5.8% ○
QUICKコンセンサス比 -1.8% ●
経常利益(百万円) 17,000
前期比 +4.8% ○
会社予想比 +3.0% ○
QUICKコンセンサス比 -5.9% ●
純利益(百万円) 12,600
前期比 +3.7% ○
会社予想比 +3.3% ○
QUICKコンセンサス比 -4.4% ●
予想年間配当(円) 60.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比17.1%増の780億3300万円、営業利益が同36.4%増の82億2100万円、経常利益が同12.8%増の90億6900万円、純利益が同16.5%増の67億1000万円だった。

　も、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続ける顧客ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発"及び“企業体質の再建"を柱とした事業戦略を推進している。企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでいる。売上高増加、営業利益増加、経常利益増加、親会社株主に帰属する中間純利益増加となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となった。

　車輌資材事業において、国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少した。高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化はあったものの、カーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費が影響し、減収・減益となった。海外事業(2024年1～6月)では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加した。各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となった。海外事業の拡大により、車輌資材事業としては増収・増益となった。売上高は538億6300万円(前年同期比25.3%増)、営業利益65億3800万円(52.5%増)となった。

　ハイファッション事業においては、アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「ViscotecsR」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めている。アウトドアを含む海外向けアウター素材加工やインナーアパレルが好調に推移した。KBセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となった。ハイファッション事業全体では減収・増益となった。売上高は104億2200万円(前年同期比200万円減)、営業利益6億1700万円(5.0%増)となった。

　エレクトロニクス事業においては、モバイル端末向け新規商材の売上が増加したとともに、車載モニター用の商材が順調に推移した一方、ゲーム機関連商材の売上が前年の反動により減少した。人工衛星事業において、ロケット打ち上げ計画変更の影響を受け、人工衛星の納入が延期となり、売上・利益が減少した。KBセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナR」の需要が回復し、セーレンKST㈱においてはシリコンウェーハの厚膜加工が順調に推移した。売上高は53億200万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は8億8800万円(15.8%増)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.9%増の1560億円、営業利益が同16.6%増の164億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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