開示会社：ﾌﾛﾝﾃｨｱM(7038)
開示書類：連結業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2024/11/13 15:30

<決算スコア> -3.91

予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 9,000
前期比 -10.2% ●
会社予想比 -30.8% ●
営業利益(百万円) -950
前期比 -175.9% ●
会社予想比 -158.6% ●
経常利益(百万円) -1,030
前期比 -183.2% ●
会社予想比 -165.6% ●
純利益(百万円) -870
前期比 -211.5% ●
会社予想比 -187.0% ●
予想年間配当(円) -


＜要約＞
　2024年12月期通期の連結業績は、経営コンサルティング事業においては、採用計画に沿った人員増加の効果に加え、DXコンサルティングが大きく伸長したことと大企業からの受注増が寄与し、前年同期比では増収を維持しているが、期初計画は未達となる見込みである。

　M&Aアドバイザリー事業においては、当期中にクロージングに至る確度を案件ごとに精査した結果、大型のM&A成功報酬を計上した前年同期と比べて大幅な減収となる見込みであり、期初計画からも大幅な未達となる見込みである。

　再生支援事業においては、再生案件の受注は堅調に推移したものの、大型案件が終了したこと等が影響し、前年同期比では減収となる見込みである。

　当期通期の連結売上高は前回発表予想を下回る見込みであり、利益面についても、M&Aアドバイザリー事業の大幅な減収を主たる要因として、前回発表予想を下回る見込みである。

　当期通期の連結売上高予想は前回発表予想から40億円減少して90億円、営業利益は25億7000万円減少して9億5000万円の損失、経常利益は26億円減少して10億3000万円の損失、純利益は18億7000万円減少して8億7000万円の損失となる見込みである。

　業績予想下方修正における営業損失の発生を重く受け止め、施策を実行する。

　業績不振の根本課題に対処し、新たな成長に向けた構造改革案を検討している。

　業績不振の最大要因となったM&Aアドバイザリー事業を大西代表取締役が統括し、ボラティリティ(受注・成約面)が相対的に低い国内M&A案件の収益基盤の再強化をベースに、基本的な事業立て直しを図る。

　事業法人(投資ファンド等も含む)向け営業及びM&A営業の強化を図る構造改革案をベースとして中期経営計画を再策定し、 2025年2月の通期決算発表時の公表を予定している。


＜引用＞
2024年2月14日に公表いたしました2024年12月期(2024年1月1日～2024年12月31日)の連結業績予想を修正いたしました。

＜業績予想修正＞
2024年12月期通期の連結業績は、経営コンサルティング事業においては、採用計画に沿った人員増加の効果に加え、特にDXコンサルティングが大きく伸長したことと大企業からの受注増が寄与し、前年同期比では増収を維持していますが、期初計画は未達となる見込みです。
M&Aアドバイザリー事業においては、当期中にクロージングに至る確度を案件ごとに精査した結果、大型のM&A成功報酬を計上した前年同期と比べて大幅な減収となる見込みであり、期初計画からも大幅な未達となる見込みです。
再生支援事業においては、再生案件の受注は堅調に推移したものの、大型案件が終了したこと等が影響し、前年同期比では減収となる見込みです。
上記により、当期通期の連結売上高は前回発表予想を下回る見込みであり、利益面につきましても、前述のM&Aアドバイザリー事業の大幅な減収を主たる要因として、前回発表予想を下回る見込みです。
この結果、当期通期の連結売上高予想は前回発表予想から4,000百万円減少して9,000百万円、営業利益は2,570百万円減少して950百万円の損失、経常利益は2,600百万円減少して1,030百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は1,870百万円減少して870百万円の損失となる見込みです。
なお、業績予想下方修正における営業損失の発生を重く受け止め、以下の施策を実行いたします。
1.大西代表取締役の今年度固定報酬2か月分を削減
2.取締役に対する譲渡制限付株式報酬の合意解約
3.不振部門を中心に管理職賞与の削減
4.不要不急コストの削減・停止
また、業績不振の根本課題に対処し、新たな成長に向けた構造改革案を検討しております。
1.大幅な生産性改善を図り、コスト構造を抜本的に見直す
2.次世代経営幹部の抜擢を進め、より活性化し多様性のある新しい経営チームへ変革
3.業績不振の最大要因となったM&Aアドバイザリー事業を大西代表取締役が統括し、ボラティリティ(受注・成約面)が相対的に低い国内M&A案件の収益基盤の再強化をベースに、基本的な事業立て直しを図る。また、海外M&A案件については、成約確率を吟味の上での受注を図る
4.今年度分散したコンサルティング系部門を機能軸で再統合し、強みあるソリューションに経営資源を集中
5.営業部門については、相互の連携強化を図るとともに集約再編
事業法人(投資ファンド等も含む)向け営業及びM&A営業の強化を図る
上記の構造改革案をベースとして中期経営計画を再策定し、2025年2月の通期決算発表時の公表を予定しております。
(注)上記業績予想は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により予想とは異なる場合があります。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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