開示会社：ｱｽﾞﾊﾟｰﾄﾅ(160A)
開示書類：2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
開示日時：2024/11/13 16:00

<決算スコア> -2.04

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 10,587
営業利益(百万円) 1,303
経常利益(百万円) 1,328
純利益(百万円) 904
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 17,842
前期比 +4.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,280
前期比 +59.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 1,229
前期比 +42.1% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 803
前期比 +42.6% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 45.79


＜要約＞
　2025年3月期上期の業績は、売上高が105億8700万円、営業利益が13億300万円、経常利益が13億2800万円、税引き利益が9億400万円だった。

　介護業界においては、高齢化の進行、高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっている。不動産業界においては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となった。

　国は、2023年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や2024年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援している。賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況である。「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んだ。介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO linkR」の活用促進により、業務の効率化を図り、創出された時間で入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してきた。自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてきた。

　シニア事業において、介護付きホームの事業所数は、東京都12事業所、埼玉県6事業所、神奈川県6事業所、千葉県3事業所の合計27事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都7事業所、神奈川県3事業所、埼玉県4事業所、千葉県1事業所、茨城県1事業所の合計16事業所、ショートステイの事業所数は、東京都2事業所、神奈川県1事業所、埼玉県1事業所の合計4事業所となっている。介護付きホームにおける期中平均稼働率については、開設2年超の既存23事業所では94.4%となり、全体27事業所で90.2%となった。デイサービスの期中平均稼働率は86.1%、ショートステイの期中平均稼働率は103.7%となっている。シニア事業売上高は66億8400万円、セグメント利益は7億2000万円となった(セグメント間の内部取引を含む)。

　不動産事業においては、シニア開発事業及びソリューション事業で、土地建物販売(新宿PJ、南大塚PJ、堀ノ内PJ、アズハイム三鷹PJ)及び仲介(上鷺宮PJ)にて売上高37億8675万3000円を計上している。シニア開発事業において、2024年9月25日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム三鷹」の売却を予定どおり実施した。収益不動産事業については王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム三鷹(内部取引)、アズハイム習志野(内部取引)にて、受取賃貸料1億9709万円を計上している(セグメント間の内部取引を含む)。不動産事業売上高は39億8384万4000円、セグメント利益は14億8518万3000円となった(セグメント間の内部取引を含む)。

　2025年3月期の業績は、売上高が前期比4%増の178億4200万円、営業利益が同58.9%増の12億8000万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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