開示会社：ＧＳＩ(5579)
開示書類：2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/14 10:00

<決算スコア> -0.80

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 2,056
営業利益(百万円) 176
経常利益(百万円) 181
純利益(百万円) 115
実績年間配当(円) 25.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 4,335
前期比 +7.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 263
前期比 -38.3% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 246
前期比 -44.1% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 144
前期比 -53.2% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 50.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が20億5600万円、営業利益が1億7600万円、経常利益が1億8100万円、純利益が1億1500万円だった。

　情報サービス産業においては、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移している。

　企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AIの実用化等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えている。「中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づき、これまでの開発実績や顧客企業との信頼関係を足掛かりとして、「自社ソフトウェア製品の開発・販売」を行うとともに、今後急成長が見込まれる「先端技術」への事業領域の拡大を推進している。国内外から優秀なIT人材を確保し、採用強化に加えて社内の人材育成にも注力することで、業界におけるIT人材不足の解消と高度な技術力の確保を目指している。国内外子会社の成長戦略についても、状況に応じた見直しや検討を行いながら着実に実行している。

　システム開発事業においては、新規顧客の獲得および既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移しており、事業基盤を着実に強化している。準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発および保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員数が増加しており、4月に入社した新入社員が社内研修を終えてプロジェクトに参加することで体制強化が図られている。請負契約による受託開発支援サービスで受注した高齢者向けサービスを提供する顧客の基幹システム刷新プロジェクトにおいて、追加開発への対応も実施した。売上高は20億3700万円、営業利益は2億円となった。

　就労支援事業において、各事業所の登録者数および平均利用者数が堅調に増加している。2024年6月に千歳市に開所した就労継続支援B型事業所「TeCREA(テクレア)」の登録者数および平均利用者数の増加に向けて、事業所の存在や提供するサービス内容を地域の人々に積極的に広報している。2024年8月6日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定を取得し、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たすとともに、全従業員が共に働きやすい環境づくりに努めている。売上高は1900万円、営業損失は2300万円となった。広告やSNSの活用など多様な手法を駆使し、周囲の関心を喚起する取り組みを継続していく。登録者数および平均利用者数のさらなる増加と売上高の向上を目指し、地域社会に貢献していく。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.8%増の43億3500万円、営業利益が同38.1%減の2億6300万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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