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INC(7078) 2Q決算発表 決算スコア:+0.19

記事公開日 2024/11/14 16:00 最終更新日 2024/11/14 16:00

開示会社:INC(7078)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/14 16:00

<決算スコア> +0.19

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 2,239
前期比 -12.3% ●
営業利益(百万円) -274
前期比 -70.2% ●
経常利益(百万円) -269
前期比 -59.2% ●
純利益(百万円) -20
前期比 +84.0% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 5,735
前期比 +7.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 25
前期比 +126.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 11
前期比 +110.8% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 4
前期比 -98.7% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


<要約>
 2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%減の22億3900万円、営業損益が2億7400万円の赤字(前年同期は1億6100万円の赤字)、経常損益が2億6900万円の赤字(前年同期は1億6900万円の赤字)、最終損益が2000万円の赤字(前年同期は1億2500万円の赤字)だった。

 わが国の経済は、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの増大などにより、依然として不透明な状況が続いている。エネルギー価格の高止まりや原材料費の高騰、サプライチェーンの混乱が企業活動に与える影響は大きく、企業の設備投資も慎重さを増している。家計の可処分所得の改善など、個人消費について緩やかな景気回復の兆しが見られ、デジタル分野における成長基調は継続しており、わが国経済においても重要な成長エンジンとなっている。そういったマクロ環境下で、インターネット広告領域において、インターネット利用者の増加や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴い、市場は堅調に伸長している。市場の拡大に伴い、広告関連サービスを中心としたメディア事業における競争環境も激化している。

 企画&プロデュース事業では、事業会社・団体向けブランドコンサルティングや地域資源を有効活用する地方創生事業を展開している。企画&プロデュース事業における売上高は、11億8600万円(前年同期比40.3%増)となった。プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗したことによるもの。セグメント調整後EBITDAは前年同期比16.8%減の1億400万円、セグメント利益は6800万円(前年同期比19.2%減)となった。原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるもの。

 食関連事業では、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、グローバル展開も視野に入れたEC事業の強化に注力している。インバウンド需要を背景にしたリアル店舗の売上向上を目指しつつ、料亭ブランドを基軸にした全社的なブランドの再定義を行い、出汁パック「料亭のお出汁」等の新商品の投入や市場に応じた商品の改廃を進めている。食関連事業における当中間連結会計期の売上高は、前年同期比0.6%増の6億8700万円となった。料亭事業や百貨店事業が堅調に推移したが、原材料費や仕入原価等の高騰により、セグメント調整後EBITDAは△9000万円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△4300万円)、セグメント損失は1億5400万円(前年同期はセグメント損失1億100万円)となった。

 メディア&コンテンツ事業では、支援先である出版社やテレビ業界のメディア向けデジタルマーケティング事業における不調が続いている。SNSマーケティングの市場は堅調に推移しているが、事業全体の収益に対する寄与は限定的であり、厳しい状況で推移すると見ている。物価高や人件費の高騰の影響により、事業推進に必要な人的コストや広告宣伝等の費用も増加している。メディア&コンテンツ事業における売上高は3億6500万円(前年同期比64.3%減)、セグメント調整後EBITDAは△1億4700万円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△9800万円)、セグメント損失は1億8100万円(前年同期はセグメント損失1億3900万円)となった。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比7%増の57億3500万円、営業利益が2500万円を計画。



免責文:
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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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