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オルツ(260A) その他(10.10%→10.74%) SBIインベストメントなど[変更報告]

記事公開日 2024/11/22 16:26 最終更新日 2024/11/22 16:26

提出書類:変更報告書
対象:株式会社オルツ
提出者:SBIインベストメント株式会社
提出日時:2024.11.22 16:24

発行会社 オルツ 260A

報告義務発生日 2024.11.15
報告内容 変更報告書

共同保有 今回割合(%) 10.74
共同保有 前回割合(%) 10.10
保有株数(株) 3,726,500

提出者1 SBIインベストメント
今回割合(%) 5.74
前回割合(%) 5.98
保有株数(株) 1,992,400
取得資金(千円) 830,043
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 1.当社が無限責任組合員となっている以下の投資事業有限責任組合が以下の通り発行者の株式を保有しております。 「SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合」 1,100,000株 「INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合」 550,000株 「TSVF1投資事業有限責任組合」 232,400株 「SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合」 110,000株 2.当社が無限責任組合員となっているSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合及びSuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合(以下、「当組合」といいます。)は、発行者普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に当たり、発行者普通株式の募集及び売出し(以下、「本募集等」といいます。)に関し、大和証券株式会社に対し、以下の通り確約しております。 当組合は、当組合が現在所有する発行者普通株式(以下、「本件株式」といいます。)につき、本募集等における引受契約の締結日から発行者普通株式の上場日(当日を含みます。)後90日目(令和7年1月8日)まで、大和証券株式会社の事前の書面による同意なくして以下のことを行わないものとします。 (1)本件株式の全部又は一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転又は処分 (2)直接又は間接を問わず、発行者の普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券若しくは発行者の普通株式を取得する権利を有する有価証券の全部若しくは一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転若しくは処分、又は、発行者の普通株式の所有権に基づく経済的利益につき、その全部若しくは一部を第三者に譲渡するスワップその他の約定の締結 (3)上記のいずれかをなす当組合の意図若しくは同意の公表又はその他の発表 ただし、(a)本募集等により本件株式を売出すこと、(b)本募集等におけるオーバーアロットメントによる売出しのために本募集等の引受人に対して本件株式の貸付けを行うこと、(c)本募集等において本募集等の引受人に対してグリーンシューオプションを付与すること、(d)本募集等の引受人による上記(c)のグリーンシューオプションの行使を受け本件株式を売却すること、及び、(e)売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格(発行者普通株式の上場日後、発行者普通株式が株式分割又は株式併合が行われた場合は、株式分割又は株式併合前の価格を、株式分割又は株式併合の比率で除することで調整し、調整に生ずる1円未満の端数を切り上げた価格とします。)の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却については妨げられません。 3.当社が無限責任組合員となっているTSVF1投資事業有限責任組合(以下、「当組合Ⅱ」といいます。)は、発行者普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に当たり、本募集等に関し、大和証券株式会社に対し、以下の通り確約しております。 当組合Ⅱは、当組合Ⅱが現在所有する発行者普通株式(以下、「本件株式Ⅱ」といいます。)につき、本募集等における引受契約の締結日から発行者普通株式の上場日(当日を含みます。)後180日目(令和7年4月8日)まで、大和証券株式会社の事前の書面による同意なくして以下のことを行わないものとします。 (1)本件株式Ⅱの全部又は一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転又は処分 (2)直接又は間接を問わず、発行者の普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券若しくは発行者の普通株式を取得する権利を有する有価証券の全部若しくは一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転若しくは処分、又は、発行者の普通株式の所有権に基づく経済的利益につき、その全部若しくは一部を第三者に譲渡するスワップその他の約定の締結 (3)上記のいずれかをなす当組合の意図若しくは同意の公表又はその他の発表 ただし、(a)本募集等により本件株式Ⅱを売出すこと、(b)本募集等におけるオーバーアロットメントによる売出しのために本募集等の引受人に対して本件株式Ⅱの貸付けを行うこと、(c)本募集等において本募集等の引受人に対してグリーンシューオプションを付与すること、及び、(d)本募集等の引受人による上記(c)のグリーンシューオプションの行使を受け本件株式Ⅱを売却することについては妨げられません。

提出者2 SBI Ventures Two
今回割合(%) 3.97
前回割合(%) 4.13
保有株数(株) 1,376,100
取得資金(千円) 499,956
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 当社は、発行者普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に当たり、発行者普通株式の募集及び売出し(以下、「本募集等」といいます。)に関し、大和証券株式会社に対し、以下の通り確約しております。 当社は、当社が現在所有する発行者普通株式(以下、「本件株式」といいます。)につき、本募集等における引受契約の締結日から発行者普通株式の上場日(当日を含みます。)後180日目(令和7年4月8日)まで、大和証券株式会社の事前の書面による同意なくして以下のことを行わないものとします。 (1)本件株式の全部又は一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転又は処分 (2)直接又は間接を問わず、発行者の普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券若しくは発行者の普通株式を取得する権利を有する有価証券の全部若しくは一部の第三者への譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転若しくは処分、又は、発行者の普通株式の所有権に基づく経済的利益につき、その全部若しくは一部を第三者に譲渡するスワップその他の約定の締結 (3)上記のいずれかをなす当組合の意図若しくは同意の公表又はその他の発表 ただし、(a)本募集等により本件株式を売出すこと、(b)本募集等におけるオーバーアロットメントによる売出しのために本募集等の引受人に対して本件株式の貸付けを行うこと、(c)本募集等において本募集等の引受人に対してグリーンシューオプションを付与すること、及び、(d)本募集等の引受人による上記(c)のグリーンシューオプションの行使を受け本件株式を売却することについては妨げられません。

提出者3 SBI証券
今回割合(%) 1.03
保有株数(株) 358,000
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 契約の種類: 株券等消費貸借契約(借株) 契約の相手先: 当社の貸株サービスを利用している投資家 対象株数: 68,400株 契約の相手先: 当社の担保貸株サービスを利用している投資家 対象株数: 211,300株 契約の相手先: 株式会社SBIネオトレード証券 対象株数: 78,300株 契約の種類: 株券等消費貸借契約(貸株) 契約の相手先: UBS証券株式会社 対象株数: 73,000株 契約の相手先: モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 対象株数: 62,900株 契約の相手先: JEFFERIES INTERNATIONAL LIMITED 対象株数: 59,600株 契約の相手先: ゴールドマン・サックス証券株式会社 対象株数: 50,600株 契約の相手先: SMBC日興証券株式会社 対象株数: 10,000株 契約の相手先: バークレイズ証券株式会社 対象株数: 6,300株 契約の相手先: 野村證券株式会社 対象株数: 4,100株 契約の相手先: JPモルガン証券株式会社 対象株数: 2,900株
<提出者・共同保有者総括>
保有者1 SBIインベストメント
保有株数(株) 1,992,400
今回割合(%) 5.74

保有者2 SBI Ventures Two
保有株数(株) 1,376,100
今回割合(%) 3.97

保有者3 SBI証券
保有株数(株) 358,000
今回割合(%) 1.03

変更報告書提出事由 単体株券等保有割合の1%以上の増加及び共同保有者の増加

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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