日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成している９月のＱＵＩＣＫ短観（９月１～12日調査分、上場企業421社が回答）では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス10となり、前月調査から２ポイント改善しました。改善は２カ月連続となります。一方、非製造業ＤＩは前月比２ポイント悪化のプラス29となり、結果、金融を含む全産業ＤＩは前回調査に比べ２ポイント上昇のプラス22となりました。

景況感は徐々に底入れ？

ＱＵＩＣＫ短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に１度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。

過去の日銀短観の推移を「大企業製造業」の業況判断ＤＩでみると、次のようになります。
2014年３月・・・・・・プラス17
　　　６月・・・・・・プラス12
　　　９月・・・・・・プラス13
　　　12月・・・・・・プラス12
2015年３月・・・・・・プラス12
　　　６月・・・・・・プラス15
　　　９月・・・・・・プラス12
　　　12月・・・・・・プラス12
2016年３月・・・・・・プラス６
　　　６月・・・・・・プラス６

このように、2014年３月のプラス17をピークにして、2015年６月まで一進一退を続けた後、2016年に入ってから下落傾向が強まりました。

一方、直近のＱＵＩＣＫ短観をみると、製造業の業況判断ＤＩの推移は、次のようになります。
2016年３月・・・・・・プラス５
　　　４月・・・・・・プラス８
　　　５月・・・・・・プラス７
　　　６月・・・・・・プラス９
　　　７月・・・・・・プラス７
　　　８月・・・・・・プラス８
　　　９月・・・・・・プラス10

今回の日銀短観は、７～９月期の景況観をベースにしたものを10月に公表します。そこで、日銀短観と平仄を合わせる意味で、2016年に入ってからのＱＵＩＣＫ短観を３カ月の平均値でみると推移は以下のようになります。
2016年１～３月・・・・プラス９
　　　４～６月・・・・プラス８
　　　７～９月・・・・プラス８

このようにみると、10月３日に公表される９月の日銀短観の結果は、７月に公表された４～６月分の数字とほぼ変わらず、横ばいに近い数値が出ることを示唆しています。ただ、ＱＵＩＣＫ短観をみると、７月のプラス７から、８月、９月と２カ月連続して改善している点、ＤＩの水準がプラス10に乗せたことなどから、企業の景況感は徐々に改善の兆しがみえつつあると言えそうです。

製造業の収益環境が悪化

生産・営業用設備については、全産業ベースでみると、「過剰」の割合から「不足」の割合を差し引いたＤＩは前月に比べ４ポイント悪化のマイナス５になりました。製造業は若干過剰気味ですが、非製造業は不足感が強く、ＤＩは前月に比べ４ポイント悪化のマイナス10になりました。

一方、雇用の過不足をみると、全産業ベースでは前月に比べ２ポイント悪化のマイナス35でした。製造業の不足感もさることながら、非製造業での不足感がマイナス49まで悪化しています。日本企業というと製造業が目立ちますが、すでに産業構造ではサービス産業の比率が高いので、非製造業での雇用不足は、経済全体にとってマイナスの影響を及ぼす恐れがあります。

また販売価格について、「上昇」の割合から「下落」の割合を差し引いたＤＩは、金融を除く全産業ベースで、前月に比べて２ポイント上昇のプラス６。仕入価格ＤＩは、金融機関を除く全産業ベースで、前月に比べて２ポイント上昇のプラス６になりました。

全体でみれば、仕入価格が上昇する一方、販売価格も上昇しているので、企業の収益環境はそう悪化していないようにみえます。ただ、製造業についていえば、仕入価格ＤＩがマイナス３であるのに対し、販売価格ＤＩがマイナス11。前月比でみると、仕入価格ＤＩが大きく上昇しました。販売価格に比べて仕入価格が上昇すれば、収益環境は悪化します。今後の為替相場の動向も踏まえたうえで、この点は要注意といえるでしょう。

マイナス金利深掘り、企業活動に中立要因か

９月の特別調査では、①日銀のマイナス金利深掘りは事業運営にどのような影響がありそうか、②仮想通貨の技術を活用することについてどう考えるか――の２点について質問しました。

日銀が９月20～21日に開催する金融政策決定会合では、これまで行ってきた金融政策についての「総括的な検証」が発表されることになっており、その内容が注目されています。現状では、金融緩和につながる内容になるのではないか、という見通しが多いようですが、企業の事業運営という点でみると、金融緩和政策のひとつである「マイナス金利のもう一段の深堀り」については、効果がほぼ限られるとの結果が出ました。

特に金融機関にとっては、マイナス金利が収益減につながる恐れがあります。アンケート結果をみると、「良くも悪くも影響はなさそう」との回答が65％と大半を占めました。一方、「良い影響」（17％）と「悪い影響」（18％）はほぼ同率になっています。

全体的にみた場合、マイナス金利の深堀りが企業経営に及ぼす影響は、ほぼニュートラルと考えられます。ゆえに、それはマーケットにとってある種、カンフル剤的な効果はあるかもしれませんが、実体経済に直接、何らかの影響を及ぼすかと言われると、いささか心許ない部分があることは否定できません。

仮想通貨技術の活用に消極的な意見

次に仮想通貨技術に関する質問です。ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術（＝ブロックチェーン）に対する関心が高まっています。すでにリアル店舗でも仮想通貨による決済が行われており、今後、現金通貨に取って代わる新しい決済手段になる可能性が高いと期待されています。

ただ、アンケートによると「活用することはなさそう」との回答が70％に上り、「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」はそれぞれ１％にとどまりました。「将来的に活用する可能性はある」は29％でした。

まだ、ブロックチェーン技術に対する認識が広まっていないということも考えられますが、いずれにせよ仮想通貨を普及させるためには、幅広く認知させるための啓蒙が必要になりそうです。