2020年の東京五輪を控えてにわかに浮上したサマータイム問題だが、導入に前向きな企業はごく一部。ＱＵＩＣＫが13日にまとめた９月の短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）で、こんな結果が出た。サマータイム導入について賛成６％に対して反対は43%。「どちらともいえない」が51％だった。ネガティヴな回答の理由で目立つのが「身体への負担」「コスト面の負担」「システム面での負担」といった、もろもろの負担増への懸念だ。議論は盛り上がりを欠いたまま、記録的猛暑のひと夏の想い出で終わるのかーー。

９月のＱＵＩＣＫ短観は359社の上場企業が回答し、うち300社がサマータイム導入に関する特別質問に回答した。調査期間は８月30日～９月10日。

サマータイムは欧米で広く導入されているが、欧州連合（ＥＵ）では13日、サマータイムを2019年に停止する法案が欧州議会と加盟国に正式に提案されたばかり。これから導入を検討する日本は、周回遅れの動きといえなくもない。

直接的には、暑い盛りの７～８月に開かれる五輪の競技に差し障りがあるから、というところから始まった議論だ。日本国内のIT業界の中には、プログラムの書き換えやシステム更新の必要性などから、2020年の大会には間に合わないのではと実現を疑問視する声もある。「改修ミスによるトラブル（システムの停止、誤作動等）が発生した場合、経済活動に大きな混乱をきたす可能性が高い」として、「デメリットを上回るほどの導入メリットはない」という。

反対派のほかの意見はこんな感じだ。「時間帯だけを変えても、生産性が上がるとは思えない」、「労働時間延長懸念」、「エネルギー消費も増加することはあっても軽減にはならない」という懸念の数々。「オリンピックの開始時間を単純に早めるだけで済む話であり、企業のシステムを変更して実行することではない」という指摘も少なくなかった。

一方、「賛成」の理由として挙がったのは「変化があれば需要が喚起され、経済的に若干でもプラスに働く」、「働き方改革との相乗効果」、「帰宅時間が明るいことによる犯罪抑止効果」などだった。

近く、サマータイム導入を検討する自民党の議員連盟が発足し、働き方への影響や費用対効果を検証する見込みだ。果たして、時計の針は進むのか、それとも……。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。