QUICK Market Eyes=本吉亮

アパレル業界の名門として一世を風靡したレナウン（3606）が法的整理の一つである民事再生手続きに入ることになった。経営破たん企業は、人手不足や消費増税など経営が苦しい企業が多かったが、そこに新型コロナウイルス感染拡大で業績が急速に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。緊急事態宣言が一部地域で解除され、経済活動は再開の動きが顕著となりつつあるが、生活様式の変化などでコロナ前の需要が戻るとは考えにくい。秋冬にかけてはコロナ第二波襲来も懸念され、上場企業の経営破たんが今後相次ぐ可能性は否定できない。

※レナウンの株価

■新型コロナが追い打ち

レナウンは紳士服「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータム」など百貨店向けのブランドが主力で、売上高は2000億円超に達する世界的なアパレルメーカーだった。しかし、百貨店の店舗網に依存する手法が時代遅れとなり、近年はネット通販などに押されて業績は悪化の一途を辿った。2010年には中国繊維大手「山東如意科技集団」の傘下入りして経営再建を進めたが、山東如意の子会社で香港に拠点を置く恒成国際発展に対する約53億円の売掛金の回収不能で、19年３～12月の連結純損益は67億円の赤字に陥っていた。さらに、山東如意による社長人事への介入など経営が迷走するなか、新型コロナが追い打ちになったようだ。

帝国データバンクによれば、上場するアパレル関連企業の４月の月次売上高はすべての企業が臨時休業、営業短縮を余儀なくされ、全体の８割に相当する企業で前年同月の売上高が５割以上減少したようだ。実店舗からＥＣへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でＥＣ販売は好調だったが、全体の売り上げ減を補うには至らなかったという。レナウンも新型コロナの感染拡大で主力販路である百貨店の休業が相次いだ影響が大きく、３月の既存店売上高は42.5％減、４月は81.0％減まで落ち込んだ。外出自粛の影響によりファッションやコスメ業界の消費の冷え込みは想定以上に甚大だとみられる。

※レナウンの月次売上高(緑)と株価(青)

■経営破たんが全国で153件、景気の現状判断ＤＩは過去最低を記録

東京商工リサーチによれば、５月15日時点で新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で153件に達したもよう。２月は２件、３月23件だったが、４月は84件に急増し、５月もＧＷ明け後の15日までに44件が発生し、月間100件に迫る勢いで推移している。業種別では宿泊業の30件が最多で、飲食業が24件、アパレル関連が20件と続く。宿泊業は、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。飲食業やアパレルは緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業が響いた。倒産件数にはカウントされないが、事業継続を断念して廃業を決断する企業も多いとされ実態はかなり深刻なようだ。

内閣府が13日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが7.9（前月比-6.3ｐｔ）、２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も16.6（前月比-2.2ｐｔ）となり、いずれも過去最低を記録した。内閣府は「新型コロナウイルスの影響により、極めて厳しい状況にある中でさらに悪化している」として基調判断を３カ月連続で下方修正し、先行きについても「厳しさが増すとみている」とみており視界不良といえそうだ。

■「継続企業の前提」に注記

レナウンは「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン、ＧＣ）」に関する事項の注記が付与されていた。財務諸表は「継続企業の前提（企業は将来にわたって事業活動を継続するという前提）」のもとに作成されているが、重要な不確実性が認められるときには、財務諸表に継続企業の前提に関する「重要事象等」や「注記」を付与することになる。「注記」企業が直ちに経営破たんするというわけではないが、コロナ禍で経営環境が厳しいなかで再建するハードルは想定以上に高いとみられ、経営破たん予備軍として考えておいた方が無難だろう。ちなみに15日時点で、ＧＣ注記企業にはペッパーフードサービス（3053）などがある。

＜継続企業の前提に関する注記有＞

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