【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　内山佑輔】東京証券取引所が上場会社の企業価値向上策を進めている。2022年４月にプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編したが、最上位のプライム市場には1800社超が上場し、「東証１部の頃と顔ぶれがほとんど同じ」との批判は根強い。基準を満たさないのに暫定的に上場を認められている企業も多いなか、東証はその経過措置を実質４年で終わらせる案を発表。ＰＢＲ（株価純資産倍率）の低迷企業にメスを入れる方針も示した。どう実効性を担保するか、改革は道半ばだ。

東証が今回示した案では上場基準を満たさない３月期決算企業の場合、22年４月の市場再編から３年後の25年３月に経過措置を終え、その後に１年間の改善期間を設ける。それでも上場基準に届かなければ監理・整理銘柄に指定されたうえで上場廃止になる方向だ。経過措置が設けられているにもかかわらず、さらに改善期間を設定する案に首をかしげる市場関係者がいる半面、「明確に期限を設けられたのは前進」（国内証券ストラテジスト）という一定の評価もある。

プライム市場の場合、22年末時点で269社が基準に満たない「暫定組」にあたる。仮にすべてプライム市場から退出しても1500社超が残る計算だ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「再編の話が出た当初、市場ではプライム銘柄は400～500社程度に絞られるとみていたが、投資家の意向はないがしろにされた印象だ」と厳しい。プライムには流通株式ベースで時価総額100億円以上などの基準があるが、「上場基準そのものが甘く、経過措置が完了したところで海外勢にとって魅力的な市場にはならない」と言い切る。

日本の株式市場を語る際、最上位市場の銘柄の多さとともによく指摘されるのが、ＰＢＲが１倍に満たない企業の多さだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）500構成銘柄でも４割程度が該当する。ＰＢＲの１倍割れは株価が「解散価値」を下回っていることを示す。東証は今回、経営者が資本コストや株価を意識していないケースが多いことなどを踏まえ、継続的にＰＢＲが１倍を割っている企業について改善に向けた方針や具体的な取り組み、進捗状況などの開示を求めていくべきだとした。

ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「ＰＢＲやＲＯＥ（自己資本利益率）が改善されなければ日本株に投資したくはないと話す海外投資家は昔から多かった」と指摘。ＰＢＲ向上を促す東証の取り組みを前向きにとらえつつ、「本当に実現できるのかと疑念を持つ海外投資家は多く、これから進捗を見極めていくことになるだろう」と話す。

ＲＯＥを改善すればＰＢＲの向上につながるため、キャッシュをため込んでいる日本企業は改善の余地が大きいとの見方もある。ＲＯＥ算出時の分母に当たる自己資本を減らせばＲＯＥを高められるためだ。ニッセイ基礎研究所の井出氏は「自社株買いなどを進めるよりも、まずは人材やＭ＆Ａ（合併・買収）への前向きな投資を通じて、将来の収益力の強化につなげていくべきだ」と訴える。

日本の株式市場の存在感を高めるための改革はまだ緒に就いたばかり。プライムの「入学試験」レベルが投資家の期待に沿うものでなかった以上、東証は指導の品質を高めて上場企業のレベルアップをはかっていく必要があるだろう。企業自身の努力が肝要なのは言うまでもなく、投資家は厳しい視線を向けている。