【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】経済学者の間では、年15%以上の減価は通貨危機と定義されるという。この場合、対ドルに限れば今年の円相場の分水嶺は1ドル=166円ということになる。
巨額の政府債務を抱え、資源が乏しく、クラウドやAI(人工知能)関連に支払う対米サービス費用がかさむ「IT小作人」の日本。「円買い介入は無益かつ自滅的」、「やれるものならやってみろ。介入は絶好の円売りのチャンスだ」。SNSには、政府・日銀の為替介入は焼け石に水との書き込みが世界中から飛び交う。さながらキャピタルフライト(資本逃避)前夜といった様相だ。
問題は通貨危機説が説得力を持ってしまうよう...

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