開示会社:NTTデータG(9613)
開示書類:2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
開示日時:2025/02/06 15:30
<決算スコア> -0.76
<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 3,407,756
前期比 +7.3% ○
営業利益(百万円) 235,982
前期比 +19.8% ○
経常利益(百万円) 176,976
前期比 +17.9% ○
純利益(百万円) 96,466
前期比 +15.2% ○
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 4,430,000
前期比 +1.4% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.8% ●
営業利益(百万円) 336,000
前期比 +8.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
経常利益(百万円) 255,000
前期比 +2.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.9% ●
純利益(百万円) 137,000
前期比 +2.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.4% ●
予想年間配当(円) 25.00
<要約>
2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の3兆4077億5600万円、営業利益が同19.8%増の2359億8200万円、経常利益が同17.9%増の1769億7600万円、純利益が同15.2%増の964億6600万円だった。
BaaSを含むデジタル金融サービス関連及び周辺システムの地域金融機関のIT支出額は、2028年には300億円超に成長すると予測されている。本案件では、顧客のコアビジネスである再生可能エネルギー生産量の制御等システムを最適化することにより、顧客ビジネスを加速し、効率性を向上する。売上高は、海外の各リージョナルユニットが減収傾向にあるものの、公共・社会基盤分野を中心に日本全分野と海外Global Technology and Solution Services(GTSS)のデータセンター事業・SAP事業が好調なことに加えて、為替影響による増収効果もあり、増収となった。営業利益は、日本・海外ともに増収による増益となっており、前年度発生した日本の不採算費用・海外の事業構造改革費用の剥落もあり、増益となった。
海外において、3つのリージョナルユニットと2つのグローバルユニットで構成される新オペレーションモデルでの一歩を踏み出す。売上高は、各リージョナルユニットが減収傾向にあるものの、GTSSのデータセンター事業・SAP事業が好調なことに加えて、為替影響による増収効果等により、2兆540億5100万円(前年同四半期比4.9%増)となった。営業利益は、事業統合費用の増加及びEMEAL・APACにおける減収影響があるものの、North America及びGTSSの増益に加えて、前年度発生した事業構造改革費用の剥落や為替影響等により、714億5300万円(15.1%増)となった。
日本においては、各分野とも、業界・顧客の事業課題・経営課題に対応するものとしてオファリングを設定し、コンサルティング・デジタル関連案件の拡大を目指していく。収益性が高い案件への選択と集中、不採算ビジネスの抑制により収益性を高めていく。売上高は、中央府省向け、金融機関向け、製造・サービス業向け案件の規模拡大等により、1兆3827億900万円(前年同四半期比10.9%増)となった。営業利益は、増収等による増益及び前年度発生した不採算費用の剥落等により、1398億7600万円(15.2%増)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%増の4兆4300億円、営業利益が同8.5%増の3360億円を計画。
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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