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No.1(3562) 株式会社コードの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

記事公開日 2025/2/28 15:30 最終更新日 2025/2/28 15:30

開示会社:No.1(3562)
開示書類:株式会社コードの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
開示日時:2025/02/28 15:30

<引用>
当社は、2025年2月28日の取締役会において、株式会社コードの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

<引用詳細>
株式取得の理由
当社は、2024年4月に発表した中期経営計画「Evolution2027」にて「事業領域拡大に向けた積極投資」を重点戦略の一つに掲げております。また、財務戦略上もM&A等、戦略的成長投資を積極的に行いグループの成長性の拡大を図る方針としております。その戦略のもと、昨年4月に株式会社アイ・ティ・エンジニアリング(子会社である株式会社アレクソンによる株式取得、以下、「ITE」といいます)、6月にOZMODE株式会社(以下、「OZMODE」といいます)をM&Aにより子会社し、システム開発事業、SES事業へ参入をいたしました。今般のコードの子会社化は、中期経営計画「Evolution2027」に掲げた成長性拡大の為の戦略的成長投資の一貫として、当社グループの新しい事業領域であるシステム開発事業及びSES事業の拡大・強化とグループ全体の成長性拡大を目的として行うものであります。経済産業省が2018年9月に公表した「ITシステム2025年の崖の克服とDXの本格的な展開」というレポートの中で、「既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまう。既存のITシステムを巡る問題を解消しない限りは、新規ビジネスを生み出し、かつ俊敏にビジネス・モデルを変革できない。すなわち、DXを本格的に展開することは困難である。」という指摘がされています。オフィスコンピューター(オフコン)など未だ古い基幹システムを使用している企業や官公庁はまだ一定数あり、このシステムのオープン化、クラウド化を行うマイグレーション(注)のニーズは顕在化しており、2030年までにはニーズが大きく拡大して行くものと考えております(ご参考:図表2-4デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「レガシー&レガシーオープンレガシーマイグレーション市場動向2024年度版」)。コードは、長年にわたり、システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを会社名株式会社No.1代表者名代表取締役辰巳崇之(コード番号:3562東証スタンダード)本社所在地東京都千代田区内幸町一丁目5番2号問合せ先取締役経営管理本部長平瀬和宏電話番号03-6735-9979提供してきており、様々な業種や言語での開発実績、経験値が豊富なため、基本的には業種や言語は問わず、対応ができる体制が整っております。また、様々な業界、特に官公庁、地方自治体における実際の業務内容への理解・知識・経験、また言語(COBOL中心)に対する知識など同業他社には無いノウハウを持っていることはコードの強みでもあります。コードの当社グループイン後は、システム開発事業やSES事業でOZMODE、ITEと連携し、当社グループの顧客からのシステム開発案件の獲得、SES事業における人員派遣の拡大を行うと共に、外注していたシステム開発費用の内製化によるコスト削減、また、デジタル人財の育成及び相互補完など、グループの力を積極的に活用し、本事業領域の拡大を行うと共に、当社グループの成長と企業価値の向上並びに株主価値の更なる向上に取り組んで参ります。(注)マイグレーション既存のシステムの構造はそのままに、ハードウェア、ソフトウェアやデータなどを別の環境や新しい環境に移すこと。新しいシステムへの切替えのように基盤自体を刷新することもマイグレーションに当てはまる。
今後の見通し
本株式取得により、2025年3月にコードは当社の連結子会社になるため、コードの子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年2月期第1四半期からとなります。上記「1.株式取得の理由」に記載のとおり、本株式取得は、当社グループのシステム開発、SES事業を強化し、その成長を加速させるものであり、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。本株式取得が今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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