提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
提出者：ブラックロック・ジャパン株式会社
提出日時：2025.03.06 16:52

発行会社 SOSiLA物流リート投資法人 2979

報告義務発生日 2025.02.28
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 6.65
共同保有　前回割合(%) 7.92
保有株数(株) 48,391

提出者1 ブラックロック・ジャパン
今回割合(%) 2.53
前回割合(%) 2.55
保有株数(株) 18,440
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 契約の種類:消費貸借契約に基づく貸付、契約の相手方:BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LTD、数量等:報告義務発生日現在の貸付数量1,007株

提出者2 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
今回割合(%) 0.53
前回割合(%) 0.62
保有株数(株) 3,858
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資・顧客資産の運用
担保契約等重要な契約 契約の種類:消費貸借契約に基づく貸付、契約の相手方:BNP PARIBAS ARBITRAGE、数量等:報告義務発生日現在の貸付数量3,632株

提出者3 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)
今回割合(%) 0.19
前回割合(%) 0.19
保有株数(株) 1,348
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資・顧客資産の運用
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者4 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
今回割合(%) 0.59
前回割合(%) 0.64
保有株数(株) 4,280
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資・顧客資産の運用
担保契約等重要な契約 契約の種類:消費貸借契約に基づく貸付、契約の相手方:JP MORGAN SECURITIES PLC、数量等:報告義務発生日現在の貸付数量616株

提出者5 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
今回割合(%) 1.25
前回割合(%) 1.25
保有株数(株) 9,069
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者6 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
今回割合(%) 1.57
前回割合(%) 2.67
保有株数(株) 11,396
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資・顧客資産の運用
担保契約等重要な契約 該当事項なし
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 ブラックロック・ジャパン
保有株数(株) 18,440
今回割合(%) 2.53

保有者2 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
保有株数(株) 3,858
今回割合(%) 0.53

保有者3 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)
保有株数(株) 1,348
今回割合(%) 0.19

保有者4 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
保有株数(株) 4,280
今回割合(%) 0.59

保有者5 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
保有株数(株) 9,069
今回割合(%) 1.25

保有者6 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
保有株数(株) 11,396
今回割合(%) 1.57

変更報告書提出事由 ・株券等保有割合が1%以上減少したこと
・単体株券等保有割合が1%以上減少したこと

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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