開示会社：共同ＰＲ(2436)
開示書類：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2025/03/27 17:00

＜引用＞
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)払込期日2025年4月25日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式26,741株
(3)処分価額1株につき789円
(4)処分価額の総額21,098,649円
(5)出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による
(6)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)8名21,541株当社の従業員34名5,200株
(7)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年3月30日開催の第57期当社定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年96,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。また、2020年3月26日開催の当社取締役会において、従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対し、福利厚生制度を充実させるとともに、対象従業員が当社株式を保有することで、対象従業員の一体感の醸成を図るとともに、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本日、当社取締役会におきまして、本制度に基づき、割当予定先である当社の対象取締役8名、ならびに対象従業員34名(以下、総称して「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権合計21,098,649円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付会社名共同ピーアール株式会社代表者名代表取締役石栗正崇(コード番号:2436)問合せ先取締役コーポレート本部本部長信澤勝之(TEL:03-6260-4850)することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式26,741株(以下、各割当対象者に割当てられた株式を「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。なお、各割当対象者との間で後記3に概要を記載した譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結することといたしました。
3.本割当契約の概要
①譲渡制限期間
各割当対象者は、下記期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものといたします。対象者譲渡制限期間当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)2025年4月25日～2055年4月24日当社の従業員2025年4月25日～2026年4月24日
②譲渡制限の解除
当社は、各割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において各割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除いたします。ただし、各割当対象者が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものといたします。
③当社による無償取得
譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
④株式の管理
本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者がSMBC日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理されます。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
各割当対象者に対する本自己株式処分の処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2025年3月26日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である789円としております。本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

決議日 2025年3月27日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数（株） 2万6741
発行金額（円） 789
総額（円） 2109万8649
払込期日 2025年4月25日
割当先（1） 取締役
割当人数（1）（人） 8
割当株数（1）（株） 2万1541
割当先（2） 従業員
割当人数（2）（人） 34
割当株数（2）（株） 5200

＜譲渡制限期間＞
開始日 2025年4月25日
終了日 2055年4月24日


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