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ゆうちょ(7182) 保有減少(51.29%→50.00%) 日本郵政[変更報告]

記事公開日 2025/4/7 16:02 最終更新日 2025/4/7 16:02

提出書類:変更報告書
対象:株式会社ゆうちょ銀行
提出者:日本郵政(6178)
提出日時:2025.04.07 16:00

発行会社 ゆうちょ銀行 7182

報告義務発生日 2025.03.31
報告内容 変更報告書

提出者1 日本郵政
今回割合(%) 50.00
前回割合(%) 51.29
保有株数(株) 1,802,167,900
保有目的 -
担保契約等重要な契約 ・当社は、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、大和証券株式会社との間で、2025年3月10日付で発行者普通株式の貸借取引に関する契約(貸出株数:53,474,500株、貸出期間:2025年3月17日から同年3月31日)を締結し、大和証券株式会社に対して、2025年3月17日から同年3月27日までを行使期間として、53,474,500株を上限にその所有する発行者普通株式を追加的に取得する権利を付与しておりました。同契約に基づき、2025年3月27日付で大和証券株式会社より53,474,500株について当該権利を行使する旨の通知があり、2025年3月31日付で当該行使に係る決済が行われました。
・当社は、大和証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称)に対して、2025年3月10日付で、同年3月10日から同年9月12日(当日含む)までの期間中、一定の事由を除き、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者株式等の譲渡又は処分等を行わない旨を合意しております。

変更報告書提出事由 株券等保有割合が1%以上減少したこと

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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