【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　須永太一朗】不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が発行する債券（投資法人債）の市場が様変わりしている。国連の持続可能な開発目標に沿った事業に資金を充てる「ＳＤＧｓ債」としての発行が増え、全体の発行額も押し上げている。ＳＤＧｓを経営の重要な課題と位置付ける動きがＲＥＩＴ業界でも見られる。商品設計に対する投資家の理解も進むが、今後は資金使途の多様化が焦点となる。

■発行体と投資家のアピール材料

ＱＵＩＣＫなどの集計によると、2020年の投資法人債の発行額（予定を含む）は1518億円。その約７割がＳＤＧｓ債だった。全体に占める割合は投資法人によるＳＤＧｓ債の発行が始まった18年に２割、昨年は５割で、年を追うごとに上昇している。ＳＤＧｓ債の伸びが寄与し、全体の発行額も昨年から４％増え、２年ぶりの多さになった。

ＳＤＧｓ債は環境対策などを重視する姿勢を示すことができて、発行体と投資家双方にとってアピール材料となる。不動産はクリーンエネルギーの活用など環境への負荷を抑えた仕様にしやすく「ＳＤＧｓ債の発行はオフィス系や物流系ＲＥＩＴを中心に先行している」（国内証券）。投資法人債は普通社債に比べて１銘柄当たりの発行規模は小さいことが多く、地域金融機関が主な投資家だ。

大東京信用組合（東京・港）は昨年春からＳＤＧｓ債への投資を積極化し、これまでに約80億円を投じた。投資先には阪急阪神リート投資法人（8977）や野村不動産マスターファンド投資法人（3462）のグリーンボンドなど、ＲＥＩＴのＳＤＧｓ債も並ぶ。大信の金田真門理事は「環境対応となっているか、資金使途を最優先に確認し投資先を選んでいる」と話す。

■環境と社会課題解決＝サスティナビリティボンド

現状はＳＤＧｓ対応の投資法人債の多くがグリーンボンドだが、ここに来て裾野が広がりつつある。ＧＬＰ投資法人（3281）は９月、環境対策と社会課題解決の特徴を併せ持つ「サステナビリティボンド」を発行し、50億円を調達した。横浜市の物流施設を取得した資金の借り換えに充てるが、同施設は災害発生時の地域住民の安全性確保などに力を注いでいる。

みずほ証券の香月康伸氏は「ＲＥＩＴ業界でもサステナビリティボンドの発行が今後盛り上がりそう」とみる。足元ではインフラ系のＲＥＩＴが「グリーン・エクイティ」として新規の投資口（株式に相当）を発行する事例もみられる。

ＳＤＧｓを重視する金融・資本市場の流れに乗って、投資法人債の全体の発行額も緩やかに増えるとの見方が多い。

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