菅義偉首相が３日、自民党総裁選への不出馬を表明し、首相を辞任する意向を示した。総裁選には立候補を表明していた岸田文雄氏に続き、河野太郎氏や高市早苗氏などの出馬が想定される。市場では候補者による経済政策に期待が高まり、６日は東証株価指数（TOPIX）がバブル後の最高値を付けた。

８月31～９月２日にかけて実施した９月の月次調査＜株式＞によると、９月末の日経平均株価予想は２万8526円だった。菅首相の退陣表明が株価を押し上げ、日経平均は６日時点で２万9659円まで上昇し、すでに市場予想を上回っている。

日経平均がいつ３万円を回復するかを聞いた質問では「2021年11～12月」との回答が38％を占めた。続いて24％が「2022年１～３月末」と回答している。「年末から来年にかけてワクチン接種が進展し、経済とコロナの両立で経済は緩やかに回復する。企業の積極的な設備投資や、世界経済の回復に伴う外需の増加も寄与する」（損害保険）との意見があった。「しばらくもみ合っていた日経平均株価の割安感が解消され、徐々に買戻しが入る」（証券会社）との声も聞かれた。

足元では現政権への閉塞感が払しょくされ、次期政権への期待が先行している。調査で次期首相としてふさわしいのは誰かを聞いたところ、河野太郎氏と回答したのが26％で最多だった。菅氏（24％）を除くと、次に岸田文雄氏（19％）、安倍晋三氏（10％）が続いた。

総裁選後に予定される衆議院総選挙では「自民・公明党を合わせて過半数を確保する」との見方が56％で最多だった。「与野党の政権交代までは見込みにくく、波乱の可能性は低い」（投信投資顧問）という。「とって代わる野党政権の枠組みが存在しない以上、自民党は勝てなくても負けはしない」（その他）との声もあった。

調査は国内機関投資家の運用担当者など212人を対象に実施し、121人が回答した。調査期間は８月31～９月２日。