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日本知財総合研究所 三浦 毅司 現在、東証の業種で石油石炭製品に分類される企業（外国部を含む）は合計で23社ある。これらの企業は脱炭素の流れを受けて業態転換が迫られているが、設備投資負担は重く、本業への依存度も高い。石炭・石油エネルギーの利用が激減すると予想される中、各社はどのように対応するのだろうか。 石油石炭業界は脱炭素を加速 石炭や石油を精製する技術は既に確立しており、この業界の上場企業が出願する特許は基本的にそれ以外の分野になる。石油石炭関連企業の特許出願傾向を見ると、各社とも積極的に出願しており、業態転換への準備を着々と進めていることが分かる。 各社は1997年に定められた「...
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