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金融経済教育は「学生のうちに」 現実とギャップ 個人意識調査⑧

金融経済教育を「受けたことがある」と回答した人に初めて受講した時期を聞いたところ、「30歳以降」(29.5%)が最も多かった。「学校卒業後30歳まで」(16.2%)、「定年が近づいたら」(9.5%)と合わせると、学校を卒業してからの受講が半分以上を占める。学生のうちに受講した人の割合は34.1%にとどまった。

一方、金融経済教育はいつごろまでに受け始めるべきかを全回答者(5075人)に聞いてみると、具体的な時期では「高校」(18.4%)、「中学校」(12.6%)、「小学校まで」(10.0%)、「専門学校・大学・大学院」(7.5%)の順に多かった。これらを合わせると、学生のうちに受講すべきと回答した割合が48.5%と半分近くを占める。実際の受講状況とはギャップがあり、今後はこの隔たりを埋める取り組みが必要になりそうだ。

なお、受け始めるべき時期については、「わからない」が25.9%にのぼり、「金融経済教育は必要ない」の回答も11.9%あった。

金融経済教育を受ける場合に、どのような形式なら学びやすいか聞いたところ、1位が「オンラインセミナー」(26.3%)、2位が「学校での授業」(25.5%)、3位が「動画サイト」(20.5%)だった。


=終わり

QUICK資産運用研究所が2023年11月下旬~12月上旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」の集計結果は、「QUICK Money World」で順次配信していく。調査概要などは以下のとおり。

<調査概要>
調査期間  2023年11月29日(水)~12月5日(火)
調査対象  全国の18~74歳の個人
            国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別(8区分)の構成比率を割付け
回答者数 5075人
調査方法 インターネット調査
調査会社 日経リサーチ


<関連ニュース>
日経電子版:新NISA、約4割が利用に前向き 投資額月1万~3万円(QUICK資産運用研究所調査)

<関連情報> QUICKが独自につくった資産形成をカードゲームで学ぶ「資産形成王」は以下をご覧ください!

著者名

QUICK資産運用研究所 西本 ゆき


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