【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇グーグルの生成ＡＩジェミニ、不正確画像でオフラインに

米ＣＮＢＣは26日、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）のジェミニ（旧バード）が不正確な人物像を表示する例が相次ぎオンライン上のサービスを一時停止したと報じた。1943年のドイツ兵を聞くと当時の軍服を着た別人種の人の画像を表示、米建国の父や18世紀の仏国王、1800年代のドイツ人夫婦の画像を尋ねた場合も同様の問題が相次いだとしている。グーグルのディープマインドのハサビス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、２、３週間で戻す計画と伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/02/26/googles-gemini-ai-picture-generator-to-relaunch-in-a-few-weeks.html）

◇従業員の半分の年収3440万円超、エヌビディアが人気就職先に

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、急成長し株価が大幅上昇したエヌビディアがシリコンバレーの人気就職先になったと報じた。自らを「エヌビディアン」と呼ぶ従業員３万人の半分は年収が22万8000ドル（約3440万円）を超えているとしている。就職あっせん企業の幹部は「2014年のフェイスブックのようだ」と話していると伝えた。
（https://www.wsj.com/lifestyle/careers/booming-stock-and-sky-high-pay-nvidia-is-silicon-valleys-hot-employer-e4fb6c20?mod=hp_lead_pos1）

◇創業９カ月の新興ＡＩ企業、企業評価3000億円に

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、創業９カ月の新興ＡＩ（人工知能）会社がシリコンバレーの巨大企業に挑もうとしていると報じた。グーグル出身のアーサー・メンシュ氏31歳が学生時代の友人２人とパリに設立した「ミストラルＡＩ」の企業評価額は20億ドル（約3000億円）を超えたとしている。マイクロソフトは「ミストラルＡＩ」との提携を発表したと伝えた。
（https://www.wsj.com/tech/ai/the-9-month-old-ai-startup-challenging-silicon-valleys-giants-ee2e4c48?mod=hp_lead_pos6）

◇シティグループ、ＪＰモルガン投資銀行トップを採用

英フィナンシャル・タイムズ紙は26日、米銀行大手シティグループがＪＰモルガン・チェースの投資銀行部門トップのラガバン氏を採用したと報じた。ラガバン氏はバンキング部門の責任者に就任、フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進するシティの組織再編は完了したとしている。
（https://www.ft.com/content/5c70bd7c-5ce8-4562-bcf8-23fb21b31d22）

◇127歳のダウ平均、Ｓ＆Ｐ500追随でアマゾン採用必要だった

米ＣＮＢＣは26日、構成銘柄が30しかないダウ工業株30種平均はＳ＆Ｐ500種株価指数に追随するためアマゾン・ドット・コムを採用する必要があったと報じた。1896年に導入されたダウは時価総額加重で計算されるＳ＆Ｐ500と異なり単純平均株価だが、米株式市場の動きを反映していないと一部で批判されていたとしている。Ｓ＆Ｐ500は過去12カ月で28％上昇したのに対し、ダウ上昇率は19％にとどまったと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2024/02/26/amazon-joins-the-dow-giving-the-127-year-old-index-a-needed-upgrade.html）

◇米ＦＴＣ、クローガーのアルバートソンズ買収阻止に動く

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がスーパーマーケット大手クローガーの同業アルバートソンズを買収する計画を阻止するため提訴したと報じた。250億ドル（約3兆7700億円）と過去最大級のスーパー買収計画の行方は不透明になったとしている。ＦＴＣは、合併により食品価格がさらに値上がりし、全米の家計を圧迫する恐れがあると主張したと伝えた。
（https://www.wsj.com/business/retail/kroger-albertsons-antitrust-ftc-lawsuit-911514b4?mod=hp_lead_pos1）

◇米家賃は下落、統計に反映されずＦＲＢ政策複雑に

米ニューヨーク・タイムズ紙は26日、全米の家賃は下がっているにもかかわらず、米労働省の消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映されていないと報じた。米労働省発表のＣＰＩを構成する住居費は持ち家を所有する人が借家と仮定して支払う想定家賃であり、６週間に１度の調査に依存していることも影響し、実態を反映していないとの指摘があるとしている。政府統計の住居費動向が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利政策を複雑にしていると伝えた。
（https://www.nytimes.com/2024/02/26/business/economy/housing-inflation-fed.html）

◇米最高裁、ＳＮＳ監視禁止法に懐疑的

米ワシントン・ポスト紙は26日、米連邦最高裁の判事がソーシャル・メディア（ＳＮＳ）企業による一部の投稿削除や規制を禁じたフロリダとテキサスで成立した州法の合憲性に懐疑的な見解を示したと報じた。４時間近い審理を経て、案件は下級裁に戻されるようだとしている。
（https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/26/supreme-court-social-media-netchoice-texas-florida/）