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金融市場関係者が選ぶ、2024年10大ニュース 首位はやはりあの出来事!

金融市場関係者が選んだ今年のトップニュースは、トランプ氏勝利――。QUICKが金融市場関係者を対象に2024年の10大ニュースを聞いたところ、1位は「米大統領選でトランプ氏が勝利」だった。日銀のマイナス金利解除、日経平均株価のバブル最高値更新、衆院選での与党過半数割れも上位に入り、国内外の政治イベントとマーケットの波乱に揺れ動いた1年が浮き彫りになった。

全体ランキング(回答数=計192)
順位 ニュース 得点
1 米大統領選でトランプ氏が勝利 377
2 日銀、マイナス金利政策を解除 347
3 日経平均、バブル期1989年末の3万8915円を超える最高値 210
4 日経平均が乱高下、過去最大の下落幅と上昇幅 178
5 衆院選、自民・公明過半数割れ 167
6 1ドル=161円台、37年半ぶり円安水準 139
7 日経平均が4万2000円台、過去最高値 129
8 日銀が追加利上げ決定、政策金利を0.25%に 121
9 大谷翔平選手がシーズン「50本塁打、50盗塁」を達成 102
10 新NISA開始 100

今回の調査は、市場関係者を対象に毎月実施する「QUICK月次調査」の特別アンケートとして、株式・債券・外為の各分野の市場関係者に2024年の主なニュースから上位10位までを選んでもらい、ランキングした。ニュースに関する感想も自由記述で答えてもらった。

「ここまで圧勝するとは」

1位のトランプ氏勝利については「世界的に高インフレの影響等で、選挙で与党の敗退が相次いだ。トランプ再選もその一環」(大手証券)と受け止める声がある一方で、「ここまで圧勝するとは思わなかった」(FX会社)と驚く向きもあった。

来年1月20日に控えるトランプ氏の米大統領就任は、市場の波乱要因としても意識されそうだ。「2025年の金融市場の行方は、次期トランプ政権の政策に大きく左右される可能性が高い」(銀行系資産運用会社)、「2025年はトランプ政権の発足により、相場の先行きが見通しづらい展開となりそう」(中堅証券)といったコメントが目立った。

国内政治では、10月の衆院選で与党の自民・公明両党が大敗し、過半数を割ったニュースが5位に入った。アンケートへの回答では、米国の政権交代などとあわせ、「米中対立が強まる中で、G7(主要7カ国)各国の政治も不安定になっている。様々な不安定要因がある」(準大手証券)、「市場は不安定な政治状況を過小評価している可能性に留意すべきではないか」(独立系エコノミスト)と警戒する声があった。

「初めての利上げ、感無量」

2位は「日銀、マイナス金利政策を解除」だった。3月の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利の解除を決めた。長く超金融緩和が続いていた日本で、17年ぶりとなる利上げだった。

「脱デフレが確実になり日銀の異次元緩和が終了」(中堅証券)と評価する声がある一方で、「もっと早く解除してほしかった」(大手証券)と決断の遅れに注文を付ける向きもある。歴史的な利上げとあって「銀行員になって初めての利上げ、感無量」(地方銀行)と個人的な感想も漏れた。日銀が7月末に実施した0.25%への追加利上げも8位に入った。

令和のブラックマンデー

3位は、日経平均のバブル最高値更新だ。2月22日、1989年の大納会で付けた3万8915円を上回り、34年ぶりに史上最高値を更新した。「バブル絶頂期に金融界で社会人生活をスタートさせた自分にとって、その年の株価を超えたインパクトは大きかった」(地方証券)と、ここでも金融市場関係者らしい感慨が目につく。

日経平均は7月11日に初の4万2000円台まで上昇(7位)したが、8月5日には「令和のブラックマンデー」と呼ばれる過去最大の急落(4451円安)に見舞われ、翌日6日には一転して過去最大の上げ幅(3217円高)となるなど波乱の展開となった(4位)。日経平均は年後半、上値の重い展開となり、「失速。米国株優位は変わらず」(個人投資家)との感想も見える。

株式関連のニュースではそのほか、1月の新NISA(少額投資非課税制度)スタートが10位に入った。物価高や低金利を背景に、口座数と買い付け金額は拡大が続いた。アンケートでは「結果として日本にとって極めて重要な制度となった」(大手資産運用会社)との意見があった。

外為関連では6位に「1ドル=161円台、37年半ぶり円安水準」がランクインした。7月2日、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。政府・日銀の円買い介入もあって一時弱まった円売り圧力は、最近再び強まってきた。「強い『円』の時代から弱い『円』への変化が明確に現れた1年だった」(ネット証券)と中長期で円安を見込む声もある。

大谷選手の偉業もランクイン

それ以外のニュースでは、9位に米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手による「50本塁打50盗塁」の偉業達成が入った。信託銀行の回答者は「政局と政策に振り回される1年で、相場見通しの展開に苦慮した」と打ち明ける一方で、パリ五輪開催や大谷選手の活躍のおかげで「記憶に残る年となった」と振り返る。

10大ニュースには入らなかったが、米エヌビディアが一時、株式時価総額で初めて世界首位になったニュースが15位に選ばれ、市場での生成AI(人工知能)への関心の強さをうかがわせた。「AIブームでグローバル株式市場が膨張すると同時に二極化。日本経済・市場は正常化途上だが、その間にも資本流出が加速し、国際的な地盤沈下が進む」(大手証券)と日本市場に対し厳しい見方もある。

今回の調査では全体のランキングのほか、回答者の専門分野によって株式、債券、外為の市場別ランキングも作成した。それぞれの1位は、株式と外為がともにトランプ氏勝利、債券がマイナス金利解除だった。

調査は16~18日に実施し、証券、銀行、保険、資産運用などの金融市場関係者192人が回答した。ニュースの1位は4点、2位は3点、3位は2点、4~10位は各1点として集計し、合計点でランキングした。

著者名

木村貴(QUICK解説委員長)

日本経済新聞社で記者として主に証券・金融市場を取材した。日経QUICKニュース(NQN)、スイスのチューリヒ支局長、日経会社情報編集長、スタートアップイベント事務局などを経て、QUICK入社。2024年1月から現職。業務のかたわら、投資のプロに注目される「オーストリア学派経済学」を学ぶ。著書に「反資本主義が日本を滅ぼす」「教養としての近代経済史」ほか。


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