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新NISA、「利用している」が3割超 個人意識調査①

QUICK資産運用研究所は2024年11月15~30日、全国の18~74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で9回目。日経リサーチを通してインターネット経由でアンケート調査を実施し、5075人から回答を得た。今回調査の主要テーマは、24年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)。集計結果を順次配信する。

まずは新NISAの利用状況から見ていく。どのように利用しているか、どの投資商品を選んだか、運用損益がいくらになったかなどを聞いた。

■新NISA利用者は全体の3割

回答者全員の5075人に聞いたところ、利用している人は31.0%だった。制度開始前の前回調査(23年11月29日~12月5日実施)では、「利用する」「利用する方向で検討している」との前向きな回答合計が37.1%だったが、実際に利用している割合はこの水準をやや下回っていることになる。

一方、新NISAを利用していない割合は57.2%、「わからない」と答えた人の割合は11.8%だった。

〔注〕新NISAを利用している人の割合は、「あなたは新NISAを利用していますか(本人名義のみ)」との質問に対し、「成長投資枠のみ利用している」「つみたて投資枠のみ利用している」「成長投資枠・つみたて投資枠ともに利用している」のいずれかを選択した回答者の合計。利用していない割合は「新NISA口座を開設したが、利用していない」「新NISA口座を開設していない」の回答合計

 

■新NISA利用者のうち「両枠利用」が4割強

新NISA利用者の内訳を投資枠別に見ると、成長投資枠とつみたて投資枠の両枠利用している割合が40.8%を占め、「つみたて投資枠のみ」(33.4%)や「成長投資枠のみ」(25.8%)を上回った。

新NISA未利用者(不明を除く)の内訳は、「新NISA口座を開設していない」が90.7%とほとんど。「新NISA口座を開設したが、利用していない」は9.3%だった。

■新NISAの利用割合、金融知識レベルで差

新NISA利用者の割合(成長投資枠のみ・つみたて投資枠のみ・両枠利用の合計)を年代別に分けてみると、30代が35.6%で最も多い。18~29歳の32.5%、40代の31.8%が続いた。さらに投資枠別では、年代が高いほど「成長投資枠のみ」の利用者が多く、若い年代ほど「つみたて投資枠のみ」の利用者が多い傾向にあることがわかった。

また、金融知識レベルが高いほど、新NISAを利用している割合が多い傾向も確認できた。金融知識が最も高い「Aレベル」は利用者の割合が62.0%だったのに対し、最低の「Dレベル」は13.7%にとどまった。

<調査概要>
調査期間 2024年11月15日(金)~30日(土)
調査対象 全国の18~74歳の個人
国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別(8区分)の構成比率を原則割り付け
回答者数 5075人
調査方法 インターネット調査
調査会社 日経リサーチ

◇本調査における回答者の区分

【新NISA利用の有無】「あなたは新NISAを利用していますか(本人名義のみ)」との質問に対する回答で区分
・新NISA利用者  :「成長投資枠のみ利用している」「つみたて投資枠のみ利用している」「成長投資枠・つみたて投資枠ともに利用している」のいずれかを選択
・新NISA未利用者 :「新NISA口座を開設したが、利用していない」「新NISA口座を開設していない」のいずれかを選択
・不明 :「わからない」を選択

【金融知識レベル】金融に関する6つの問題の正解数に基づいてレベル分け
・Aレベル  :正解が5~6個
・Bレベル  :正解が3~4個
・Cレベル  :正解が1~2個
・Dレベル  :正解が0個
(注)「わからない」「回答したくない」の回答は不正解にカウント

◇本調査における金融商品の区分

 定期性預貯金(財形など社内預貯金を含む)/外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/仕組み債(EB債、株価指数リンク債など)/その他債券/投資信託(ETF、ETN、REIT、商品ファンド含む)/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/投資一任型のロボアドバイザー/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(円建て)/定期保険・養老保険(外貨建て)/終身保険(円建て)/終身保険(外貨建て)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/暗号資産(仮想通貨:ビットコインなど)/金などの貴金属投資/その他

(注)上記商品のうち「定期性預貯金(財形など社内預貯金を含む)」以外はすべてリスク資産とみなし、それらの保有者は「リスク資産を保有している人」に分類

※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「QUICK資産運用研究所」と明示してください。

②に続く

<関連ニュース>
日経電子版(2024/12/25):新NISAの利用者、7割超が運用益確保(QUICK資産運用研究所調査)



著者名

QUICK資産運用研究所 西本 ゆき


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