| ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で９回目。集計結果はＱＵＩＣＫサービスを通じて順次配信していく。 |
リスク資産（保険なども含む）を保有している人に対し、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や確定拠出年金（ＤＣ）とは別に、課税される通常の証券口座でどれくらい資産を運用しているかを聞いてみた。課税口座での資産運用額を答えてもらい、新ＮＩＳＡ利用者と未利用者（不明も含む）に分けて集計した。
新ＮＩＳＡを利用している人は、課税口座も併用して資産運用をしている割合が約８割にのぼった。運用資産額別に見ると、最も多かったのは「300万円未満」（32.8％）、その次が「1000万～3000万円未満」（14.4％）だった。
一方、新ＮＩＳＡを利用していない人（不明を含む）のうち、課税口座で資産運用をしている割合は５割弱だった。新ＮＩＳＡ利用者に比べると少ないが、非課税口座を使わずに課税口座のみで資産を運用している人が一定数存在することがわかった。
| ＜調査概要＞ 調査期間 2024年11月15日（金）～30日（土） 調査対象 全国の18～74歳の個人 国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を原則割り付け 回答者数 5075人 調査方法 インターネット調査 調査会社 日経リサーチ ◇本調査における回答者の区分 【新ＮＩＳＡ利用の有無】「あなたは新ＮＩＳＡを利用していますか（本人名義のみ）」との質問に対する回答で区分 ・新ＮＩＳＡ利用者 ：「成長投資枠のみ利用している」「つみたて投資枠のみ利用している」「成長投資枠・つみたて投資枠ともに利用している」のいずれかを選択 ・新ＮＩＳＡ未利用者 ：「新ＮＩＳＡ口座を開設したが、利用していない」「新ＮＩＳＡ口座を開設していない」のいずれかを選択 ・不明 ：「わからない」を選択 ◇本調査における金融商品の区分 定期性預貯金（財形など社内預貯金を含む）/外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/仕組み債（ＥＢ債、株価指数リンク債など）/その他債券/投資信託（ＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴ、商品ファンド含む）/ラップ口座（ファンドラップ、ＳＭＡなど）/投資一任型のロボアドバイザー/個人年金保険（円建て）※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険（外貨建て）/定期保険・養老保険（円建て）/定期保険・養老保険（外貨建て）/終身保険（円建て）/終身保険（外貨建て）/外国為替証拠金（ＦＸ）取引、差金決済（ＣＦＤ）取引/先物・オプション商品、カバードワラント/暗号資産（仮想通貨：ビットコインなど）/金などの貴金属投資/その他 （注）上記商品のうち「定期性預貯金（財形など社内預貯金を含む）」以外はすべてリスク資産とみなし、それらの保有者は「リスク資産を保有している人」に分類 |
＝⑩に続く
※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。
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日経電子版（2024/12/25）：新ＮＩＳＡの利用者、７割超が運用益確保（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所調査）
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