| ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で９回目。集計結果はＱＵＩＣＫサービスを通じて順次配信していく。 |
■リスク資産の保有割合が上昇
新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をきっかけに、預貯金以外の金融商品に資金を振り向ける人が一段と増えている。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が実施した2024年の「個人の資産形成に関する意識調査」によると、元本保証がない金融商品（リスク資産）を保有している人の割合は35.8％となり、同じ質問内容で比較可能な19年調査以降の最高を更新した。上昇は２年ぶりで、前回調査を2.6ポイント上回った。
■60代と18～29歳は過去最高
年代別でもすべての年代で保有割合が前年と比べて増加した。保有割合の１位は60代（40.6％）、２位は70～74歳（40.3％）、３位は40代（36.9％）だった。前回調査から伸びが大きかったのは、60代（4.7ポイント上昇）と18～29歳（4.5ポイント上昇）。どちらも19年調査以降で最高を更新した。
| ＜調査概要＞ 調査期間 2024年11月15日（金）～30日（土） 調査対象 全国の18～74歳の個人 国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を原則割り付け 回答者数 5075人 調査方法 インターネット調査 調査会社 日経リサーチ |
＝⑬に続く
※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。
＜関連ニュース＞
日経電子版（2024/12/25）：新ＮＩＳＡの利用者、７割超が運用益確保（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所調査）
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