| ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で９回目。 |
■保有している金融商品、首位は定期性預貯金
元本が保証されているものも含め、具体的にどんな金融商品を保有しているかを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは前回調査に引き続き「定期性預貯金」の38.2％だった。元本保証のない金融商品の中では、「国内株式」の保有割合が25.5％と最も多く、次いで「投資信託」の21.9％だった。
■国内株式や投資信託の保有割合が増加
主要な金融商品の保有割合について、2018年以降の推移を振り返ってみると、「定期性預貯金」は低下傾向にある。一方、「国内株式」「投資信託」「外国株式」は上昇傾向にあり、投資信託と外国株式の保有割合は18年調査以降の最高を更新した。「貯蓄から資産形成へ」の流れが着実に進んでいることが垣間見える。
| ＜調査概要＞ 調査期間 2024年11月15日（金）～30日（土） 調査対象 全国の18～74歳の個人 国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を原則割り付け 回答者数 5075人 調査方法 インターネット調査 調査会社 日経リサーチ ◇本調査における金融商品の区分 定期性預貯金（財形など社内預貯金を含む）/外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/仕組み債（ＥＢ債、株価指数リンク債など）/その他債券/投資信託（ＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴ、商品ファンド含む）/ラップ口座（ファンドラップ、ＳＭＡなど）/投資一任型のロボアドバイザー/個人年金保険（円建て）※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険（外貨建て）/定期保険・養老保険（円建て）/定期保険・養老保険（外貨建て）/終身保険（円建て）/終身保険（外貨建て）/外国為替証拠金（ＦＸ）取引、差金決済（ＣＦＤ）取引/先物・オプション商品、カバードワラント/暗号資産（仮想通貨：ビットコインなど）/金などの貴金属投資/その他 （注）上記商品のうち「定期性預貯金（財形など社内預貯金を含む）」以外はすべてリスク資産とみなし、それらの保有者は「リスク資産を保有している人」に分類 |
＝終わり
※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。
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