提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：株式会社モリタホールディングス
提出者：株式会社みずほ銀行
提出日時：2025.01.22 10:14

発行会社 モリタホールディングス 6455

報告義務発生日 2025.01.15
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 6.00
共同保有　前回割合(%) 6.77
保有株数(株) 2,812,862

提出者1 みずほ銀行
今回割合(%) 4.45
前回割合(%) 4.45
保有株数(株) 2,087,862
保有目的 政策投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者2 みずほ証券
今回割合(%) 0.23
保有株数(株) 108,700
保有目的 貸借取引関連・自己勘定による取得
担保契約等重要な契約 株券消費貸借契約により、その他金融機関 1名 81,000株貸出し。株券消費貸借契約により、国内証券会社 1名 60,000株、事業法人 2名 27,800株借入れ。

提出者3 アセットマネジメントOne
今回割合(%) 1.31
前回割合(%) 2.32
保有株数(株) 616,300
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券消費貸借契約により貸出:大和証券 600株
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 みずほ銀行
保有株数(株) 2,087,862
今回割合(%) 4.45

保有者2 みずほ証券
保有株数(株) 108,700
今回割合(%) 0.23

保有者3 アセットマネジメントOne
保有株数(株) 616,300
今回割合(%) 1.31

変更報告書提出事由 単体の株券等保有割合が1%以上減少したこと
共同保有者が増加したこと

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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