開示会社：福山運(9075)
開示書類：2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/02/13 15:20

<決算スコア> -1.21

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 228,829
前期比 +4.8% ○
営業利益(百万円) 8,469
前期比 -22.6% ●
経常利益(百万円) 10,907
前期比 -12.9% ●
純利益(百万円) 9,649
前期比 +29.6% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 300,700
前期比 +4.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.2% ○
営業利益(百万円) 6,700
前期比 -35.9% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -20.9% ●
経常利益(百万円) 9,100
前期比 -29.9% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -15.1% ●
純利益(百万円) 8,000
前期比 +2.1% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.2% ○
予想年間配当(円) 70.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の2288億2900万円、営業利益が同22.6%減の84億6900万円、経常利益が同12.9%減の109億700万円、純利益が同29.6%増の96億4900万円だった。

　貨物自動車運送業界においては、物価高による実質賃金の減少を背景とした消費者マインドの悪化などが影響し、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとした継続的なコスト上昇もあり、厳しい経営環境が続いている。

　増加する様々なコストへ対応するため、長期未改定の顧客を中心とした運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに積極的に取り組むとともに、ダブル連結トラックによる貸切輸送サービスやコールドチェーンの全国展開を目指すナオヨシ株式会社との資本業務提携による協業を開始するなど事業領域の拡大に努めた。物流業界が多くの課題に直面し運べないリスクが高まるなかにおいても、持続可能な輸送サービスの提供を実現するため、株式会社T2が計画しているレベル4自動運転トラック幹線物流輸送の実現に向けた実証実験への参加やを含む11法人による複数企業横断型の中継輸送ネットワークの実現に向けた企業間の共創や国・自治体との連携などを目指す「物流コンソーシアムbaton」の発足など、企業間の垣根を越えた取り組みを推進していく。

　運送事業においては、需要の高い北関東エリアの再構築を目的としたいばらき五霞支店の開設をはじめ、関東エリアの輸送ネットワーク網の安定・強化を図るため千葉八千代支店を集約ハブ拠点化するなど、輸送品質の向上に努めた。需給バランスの悪い輸送ルートへのダブル連結トラックの導入により、輸送力強化及びドライバー不足・時間外労働規制等への対応を推進するとともに、収益力改善のため単価改定を最優先課題として積極的な交渉に取り組んできたが、人件費や燃料費などのコスト上昇をカバーするには至らず減益となった。売上高は1777億8400万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は65億1300万円(前年同四半期比28.2%減)となった。

　貸切事業においては、運送事業の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化により、取扱件数が増加し、堅調に推移した。売上高は197億8100万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は17億600万円(前年同四半期比9.4%増)となった。

　流通加工事業においては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努め、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んだ。売上高は168億100万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は25億1800万円(前年同四半期比11.1%増)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の3007億円、営業利益が同35.9%減の67億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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