開示会社：ﾄｰﾎｰ(8142)
開示書類：2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/03/13 15:30

<決算スコア> +1.78

<業績データ>
発表期 2025/01
種別 通期
売上高(百万円) 246,465
前期比 +0.6% ○
会社予想比 +0.2% ○
営業利益(百万円) 7,496
前期比 -4.1% ●
会社予想比 +2.7% ○
経常利益(百万円) 7,693
前期比 -3.5% ●
会社予想比 +2.6% ○
純利益(百万円) 4,485
前期比 +24.4% ○
会社予想比 +1.9% ○
実績年間配当(円) 125.00

予想期(通期) 2026/01
売上高(百万円) 253,000
前期比 +2.7% ○
営業利益(百万円) 8,200
前期比 +9.4% ○
経常利益(百万円) 8,300
前期比 +7.9% ○
純利益(百万円) 4,700
前期比 +4.8% ○
予想年間配当(円) 150.00

予想期(半期) 2025/07
売上高(百万円) 123,000
前期比 +1.5% ○
営業利益(百万円) 3,900
前期比 +12.4% ○
経常利益(百万円) 4,000
前期比 +10.2% ○
純利益(百万円) 2,300
前期比 +0.8% ○
予想中間配当(円) 75.00


＜要約＞
　2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%増の2464億6500万円、営業利益が同4.1%減の74億9600万円、経常利益が同3.5%減の76億9300万円、純利益が同24.4%増の44億8500万円だった。

　業務用食品卸売業界においては、コロナ禍からの急激な需要回復による売上の増加は一巡したものの、インバウンド需要は好調であり、主要マーケットである外食市場の拡大とともに堅調に推移した。

　中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」の初年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めた。外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退(11月に全店舗の営業を終了)した影響などがあり、売上高は微増で着地した。食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は減少、経常利益は減少となった。

　純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり増加となった。

　ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門において、主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっている。更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に注力した。株式会社トーホーフードサービスでは、全国7会場で開催した総合展示商談会に加え、エリア別・テーマ別の展示商談会を頻繁に開催し、「効率化」「トレンド」「付加価値」などをキーワードに課題解決につながる提案を積極的に行った。売上高は1840億3700万円(前期比6.5%増)、営業利益は62億2400万円(6.1%増)となった。

　キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門においては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図った。全店舗で定期的に実施する各種フェアや全国9会場で開催した展示商談会を通して、業態や季節、産地や銘柄など、テーマに沿った商品やメニューの提案を実施した。店舗についてはA-プライスにおいて、2月に久太郎町店(大阪市中央区)を出店するとともに、6店舗の改装を実施した。売上高は448億6000万円(前期比3.1%増)となった。営業利益は人件費や物流費等の増加を吸収できず17億700万円(6.6%減)となった。

　フードソリューション事業部門においては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めた。外食業界において人手不足への対応が課題となる中、業務効率化につながる業務支援システムや調理工程の省力化につながる高性能調理機器の提案を強化した。輸入業務用調理機器の販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、売上高は129億1700万円(前期比3.6%減)、営業利益は3億9900万円(51.0%減)となった。

　2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の2530億円、営業利益が同9.4%増の82億円を計画。



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