開示会社：ｼﾞｬｯｸｽ(8584)
開示書類：資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
開示日時：2025/03/14 14:45

＜引用＞
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

＜引用詳細＞
I.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2026年3月期から『MUFGグループとの連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間』をテーマとした第15次中期経営計画「Donext!」をスタートいたします。同中期経営計画では、「MUFGグループ連携とM&Aによる成長戦略の加速」を掲げ、住宅関連商品や電気自動車など環境分野、保証分野、海外事業のさらなる成長・拡大を目指しております。なお、同中期経営計画については、当社が本日公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。MUFGは、「国内リテール顧客基盤の強化」をMUFGグループ成長戦略の1つに掲げ、「LTV(LifeTimeValue:ライフタイムバリュー)×基盤」の最大化を目指しております。また、その実現に向け、①顧客タッチポイントの拡充、②効果的なプロモーション・インセンティブ、③統合的な顧客体験(CX:CustomereXperience)の提供、④データ・AI活用と顧客最適提案、⑤商品・サービス力強化の5つの重点戦略に取り組み、主要グループ一体運営の更なる深化を進めています。当社、MUFGと三菱UFJ銀行は、2007年9月20日に公表しました「ジャックス、三菱UFJニコス、三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱東京UFJ銀行の業務・資本提携に係る基本合意について」に記載の資本業務提携(以下「旧提携」といいます。)に基づき、当社をMUFGグループのコンシューマーファイナンス戦略の一翼を担う中核会社の1つと位置付け、2008年3月に当社を三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社とするとともに、グループ協働に取り組んでまいりました。その結果、当社と三菱UFJ銀行の共同事業である「ネットDEローン」における両社の協働は着実に進展し、当社の「ネットDEローン」向けの保証残高は1,000億円を突破するなど、具体的な成果につながっております。一方、金利ある世界への移行や社会・サービスのDX化が進むなど両社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、こうした環境変化に対応するためには、これまで取り組んできた協働を加速し、グループ一体運営をより力強く推し進めることが必要との認識の下、旧提携の内容を拡充し、資本と業務の両面から提携を強化・深化していくため、本資本業務提携に合意いたしました。
2.本資本業務提携の内容
当社と三菱UFJ銀行は、両社及びMUFGグループの有する顧客基盤と金融ソリューション力を相互に提供・活用したグループ協働を一層強化してまいります。具体的には、これまで共同事業として取り組んできた「ネットDEローン」のさらなる成長を進めるとともに、当社のクレジット事業における強固な加盟店ネットワークから生じた個人のお客さまの購買ニーズに対し、MUFGグループの安定的な資金調達力も活用しながら円滑な資金供給を図っていく他、以下をはじめとする協業を検討し、グループ一体運営を加速してまいります。
①成長戦略
・三菱UFJ銀行のみならずMUFGグループの持つ顧客網を最大限活用し、新たな相互送客の枠組みを構築・三菱UFJ銀行が展開するBaaSへの当社商品の追加や当社が有する加盟店へのBaaS展開等、新たな分野での協業を模索・当社において、MUFGグループの有するデジタル金融ネットワークを活用した投資、M&Aを拡大・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進
②効率化・DX推進
・MUFGグループが持つデジタルを中心とした各種ノウハウの共有による当社のコスト削減、生産性向上の取り組み・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による当社の業務効率化なお、本資本業務提携契約においては、三菱UFJ銀行が当社の株式等を譲渡等する場合や追加取得する場合には原則として事前に当社の承諾を得ることなどが定められています。また、当社及び三菱UFJ銀行は、本資本業務提携契約において、業務提携の円滑な実行を図るため、三菱UFJ銀行が指名する2名を当社の取締役候補者とすることについて合意しております。当社は、2025年6月に開催予定の第94期定時株主総会において、三菱UFJ銀行が指名する2名を取締役候補に含む取締役選任議案を提出する予定です。
3.本資本業務提携の相手先の概要
下記「Ⅱ.第三者割当による新株式の発行6.割当予定先の選定理由等(1)割当予定先の概要」をご参照ください。
4.本資本業務提携の日程
(1)取締役会決議日2025年3月14日
(2)本資本業務提携契約締結日2025年3月14日
(3)本第三者割当の払込期間(注)2025年4月1日から2025年6月30日まで
(注)本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当の実行に際して必要となる海外における競争法に基づく関係当局の許認可等が得られること等(以下「本前提条件」といいます。)が全て満たされていることを条件としておりますが、当該関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。
5.今後の見通し
下記「Ⅱ.第三者割当による新株式の発行8.今後の見通し」をご参照ください。II.第三者割当による新株式の発行
1.募集の概要
(1)払込期間(注)2025年4月1日から2025年6月30日まで
(2)発行新株式数普通株式9,980,831株
(3)発行価額1株につき3,916円
(5)募集又は割当方法
(割当予定先)第三者割当の方法により、そのすべてを三菱UFJ銀行に割り当てます。(6)その他本第三者割当は、本前提条件が全て満たされていることを払込みの条件とします。(注)本第三者割当は、本前提条件が充足されていることを条件としておりますが、関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。
2.募集の目的及び理由
上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と三菱UFJ銀行とは、本資本業務提携を通じて強固な提携関係を構築し、付加価値のより高いサービスの提供を行うことが、両社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に繋がるものと考えております。また、当社としては、本第三者割当を通じて調達した資金を用いて上記の資金需要を満たすとともに、三菱UFJ銀行との本資本業務提携を通じた協業効果をより早期に発揮することは、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。本第三者割当にあたって、当社の企業価値向上に資する資金調達の方法として銀行借入や社債等の負債による調達も含めて多面的に検討いたしましたが、割当予定先との関係強化と結びつけることが可能であることから、本第三者割当による新株式発行が最適であると判断いたしました。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
②発行諸費用の概算額269,400,000円
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、代行事務手数料、弁護士費用、アドバイザリー手数料、
海外競争法対応関連費用であります。
(2)調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。合計38,815(注)調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。消費者信用業界は、自動車や家電など耐久消費財の普及、キャッシュレス決済やEC市場の拡大を背景として堅調に推移してきました。足元では、FinTechを活用した他業界からの参入、企業グループの垣根を超えた資本・業務提携の推進により、競争はますます激しくなっています。加えて、政策金利の上昇による金融コストの増加、インフレや資材高騰に伴う各種コストの増加に業界各社が直面しています。また中長期的には、少子高齢化や生産年齢人口の減少により、国内の分割払いの需要は逓減していくものと考えています。こうしたなか当社では、2026年3月期を初年度とする中期経営計画「Donext!」において、『MUFGグループとの連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む3年間』をテーマとして、3つの重点戦略「成長戦略」「事業構造改革」「財務戦略」に取り組んでいきます。本第三者割当増資により調達される手取金につきましては、これら重点戦略を着実に実行するための資金として活用します。その使途は以下のとおりとなります。
①国内外の成長投資(M&A等)に要する資金
当社はこれまで国内既存事業を中心としたオーガニック戦略を着実に実行することで成長を果たし、2025年3月期の連結営業収益は12期連続の増加を見込んでいます。一方、調達金利の上昇や各種コストの増加により、経常利益は前期比減少を見込んでいます。経営環境の変化を踏まえ、現中期経営計画「MOVE70」においては、事業ポートフォリオの転換を着実に進めているものの、環境の変化に転換のスピードが追いついておりません。このような課題に対して、今回の三菱UFJ銀行との資本・業務提携の拡充により、国内外の成長投資(M&A等)といったインオーガニック戦略を加速させることで、事業ポートフォリオの転換スピードを上げていきます。具体的には、国内事業においては、太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車など脱炭素関連商材、単身世帯の増加に伴う賃貸住宅向けの家賃保証、金融機関が拡大に注力する個人向けローンの信用保証を重点分野と定め、成長投資を拡大していきます。海外事業においては、人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域において、モータリゼーションの進展により、販売金融の分野は引き続き底堅く推移すると見込んでいます。また、収益性の高い融資商品の拡大やASEAN以外の新たな地域への進出も検討しています。成長投資の第一弾として、2025年2月6日に公表しました「マレーシアにおける金融事業参入に関するお知らせ」のとおり、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズも出資するマレーシアのCarsomeSdn.Bhd.傘下でファイナンス会社であるCarsomeCapitalSdn.Bhd.に約35億円を出資いたします。また、上記重点領域を中心に複数の投資案件を検討しており、今後3年間の成長投資枠として総額350億円を想定しています。投資規模は数億円から数百億円まで様々あり、機動的に活用できる資金が必要となることから、本調達資金のうち318億円をその資金として使用いたします。なお、不足分については現預金に加えて政策保有株式の売却等により、資金を確保いたします。M&Aや出資等の成立には不確実性が伴うため、現時点ではこれ以上の具体的な内容は開示できません。また、現在は検討していない、新たなM&Aや出資等への使用も想定されます。よって、今後より具体的な投資案件が確定した場合には適切に開示いたします。
②事業構造改革の費用
当社では、次期中期経営計画において、「変革」と「再成長」を目指して、さまざまな事業構造改革に取り組んでいきます。国内では、クレジット事業の抜本的な構造改革の一環として、営業拠点網の見直しを決定しました。これにより、2025年3月までに5拠点、さらに2025年9月までに17拠点の統廃合を実施いたします。また、営業関連業務の効率化を目的として、新たな営業支援ツールの導入や事務効率化等に5億円の投資を実施いたします。これら以外には、収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換、事務センターの業務効率化に向けた構造改革を進めていきます。三菱UFJ銀行との関係においては、MUFGグループ各社との共通・類似業務のノウハウ共有や業務集約の検討、デジタル化の推進によって生産性向上を果たしていきます。海外においては、2025年3月期の業績悪化原因の1つでもあるベトナムやインドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中、営業拠点網再編等のリストラ、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を両立させる新スコアリングシステムの構築、財務基盤の強化に着手しています。本調達資金は、現在は検討していない、新たな事業構造改革への使用も想定されます。よって、今後より具体的な資金使途が確定した場合は適切に開示いたします。


決議日 2025年3月14日
＜第三者割当による新株発行＞
新規発行株式数 998万831株
払込金額（発行価額） 3916円
払込期日予定開始日 2025年4月1日
払込期日予定終了日 2025年6月30日
割当先 そのすべてを三菱UFJ銀行に割り当てます|
募集または処分方法 第三者割当の方法による
＜調達資金等について＞
総額 390億8493万4196円
諸費用の概算額 2億6940万円
差引手取概算額 388億1553万4196円


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