2017年10月、約11カ月ぶりに「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁で開かれたこの会議では、投資家と企業の対話の深化を目的とした企業向けのガイダン […]

日銀が現行の金融政策の修正に動くのではないか、との警戒感が市場で根強い。黒田東彦総裁がダボス会議で「粘り強く金融緩和を続ける必要性」を強調したにもかかわらず、市場では円高・ドル安が進んだ。市場は日銀の金融政策の方向性をど […]

総務省が26日に公表した2017年のＣＰＩ（消費者物価指数）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で年平均100.2と、前年比0.5％上昇。２年ぶりにプラスに転じましたが、エネルギー価格の上昇によるところが大きく、需要拡大が […]

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの値動きが激しくなっています。昨年12月17日にドル建て価格は１ビットコイン＝１万9700ドル台の最高値を付けた後に失速し、今年１月中旬に入ってほぼ半値まで急落しました。 １月の「 […]

トランプ米大統領の就任から１年。就任前から差別的発言や過激な言動が物議を醸し続け、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」は米政権を取り巻く不安の種として今も尾を引いています。その一方、米ダウ平均は１月17日に２ […]

2018年１月のＱＵＩＣＫ投資家心理指数は76.92と、前月の70.52から上昇した。2016年12月（80.59）以来、１年１カ月ぶりの高水準となった。日経平均株価は大発会から３日続伸し、1000円超上昇。９日には２万 […]

2018年初めての取引となった４日の日経平均は、昨年末比741円高と急反発し、26年ぶりに２万3500円台を回復しました。祝日明けの９日には２万3849円の昨年来高値を付け、２万4000円をうかがう三連騰でのスタート。米 […]

緩やかな景気回復と低金利が続く適温相場（ゴルディロックス）となった2017年。日米欧など世界の主要株式相場が上昇し、債券相場にも資金が流入しました。しかし、12月の「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※によると、18年は債券よ […]

今年も残すところ２週間。外国為替市場の担当者に聞いた「2017年の３大ニュース」は、１位が「北朝鮮リスク（ミサイル発射・緊迫化など）」、２位は「日経平均高値更新」、３位は「ビットコイン急騰」となりました。来年はどんな年に […]

日経平均株価は11月９日の取引時間中に２万3382円を付け、1992年１月以来、約26年ぶりに２万3000円台を上回りました。しかし12月６日には今年最大の下げ幅（445円）を記録。投資家心理が揺れ動く中、年末に向け２万 […]

2018年は日米の中央銀行でトップが任期満了を迎えます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）では２月にパウエル理事が議長に昇格する予定で、イエレン現議長が推進してきた緩やかな利上げ路線を継承するとの見方が優勢です。ただ、円相場や各 […]

与党の圧勝に終わった10月22日投開票の衆院選を受けて、11月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞では日銀の次期総裁に黒田東彦総裁が再任されるとの観測が一段と強まりました（調査期間11月６～9日、回答者数76人）。衆院選の結果も […]

11月２日、トランプ米大統領は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にジェローム・パウエル理事を指名すると正式に発表しました。金融引き締めに慎重なハト派寄りとみられるパウエル氏の就任で、米金融政策にはどのような影響があるの […]

10月２日から24日の日経平均株価は16営業日連続で上昇し、連騰の最長記録を更新。10月27日には21年ぶりに２万2000円台に乗せました。毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」では、 […]

10月22日に投開票された衆院選で与党が圧勝した。安倍政権が進めるアベノミクスや現行の緩和的な金融政策が継続するとの安心感が広がり、23日の日経平均株価は15営業日連続で上昇。24日には16連騰と史上最長記録を更新しまし […]

22日投開票の衆院選は自民・公明両党が過半数の議席を得て政権運営を継続できるか、もしくは新党躍進で政策の転換点となるかが焦点になっています。経済政策では消費増税やアベノミクスの評価が争点となっています。そこで与党・自民党 […]

10月22日投開票の衆議院議員選挙は、野党の分裂や新党設立によって、10日公示のギリギリまで各党が慌ただしく候補者擁立作業を進めるなど、異例の混乱を見せています。小池百合子東京都知事が改めて不出馬の意向を示したことで、自 […]

米国や英仏などと比較して政治が相対的に安定していた日本ですが、衆院の解散・総選挙により先行き不透明感が広がっています。毎月実施している「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※を通じて、債券のプロに衆院選の行方を聞いたところ、与党 […]

  欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和縮小の観測から、主要通貨に対してユーロ独歩高が進んできました。こうしたなか、今後のユーロ相場を占ううえで重要なイベントといえば、10月のＥＣＢ理事会でしょう。量的緩和 […]

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日欧に先駆け、19～20日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でバランスシートの縮小を正式に決定し、金融政策の正常化に動くと見込まれています。そこで、今回は毎月実施している株式の市場関係 […]

トランプ政権が抱える問題は山積みです。３日には北朝鮮が６回目となる核実験を実施したほか、内政については足元で政府閉鎖と国債のデフォルト（債務不履行）懸念の財政問題が顕在化しています。 　そこで毎月実施しているアンケート調 […]

金融市場関係者が注目する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が来週に迫ってきました。今年はドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が３年ぶりに出席し、量的金融緩和の段階的縮小（テーパリング）を示唆するとの思惑もあります。発言 […]

  ３日に発足した第３次安倍第３次改造内閣は手堅い布陣となり、新鮮味に欠けたため、株式市場への影響は限定的のようです。そこで、今回は毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」を通 […]

  日本経済新聞社とテレビ東京が実施した７月の世論調査によると、安倍政権の支持率は39％と前回の６月調査から10ポイント低下しました。加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する日報問題などが低 […]

  ７月半ばのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて、米利上げペースは緩やかに進むとの見方がにわかに広がっています。こうしたなか、ＦＲＢは規定路線通り12月の追加利上げに動くのかどうか、気にな […]

  公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、環境や企業統治を重視した企業を選ぶ「ＥＳＧ投資」の運用を始めたと発表しました。６月末時点で約１兆円を投資しているそうです。そこで、今回は毎 […]

  欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向けて舵を取り始めた一方、日銀の出口戦略にはメドが立っていません。そこで今回は毎月実施しているアンケート調査「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※を通じて、債券市場担当者に日銀の […]