ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行わ

12024年11月27日各位会社名能美防災株式会社代表者名代表取締役社長岡村武士（コード：6744、東証プライム市場）問合せ先広報室長岡部和貴（TEL03-3265-0230）実務経験の不備および外部調査委員会の設置についてこのたび、弊社は内部通報を受けて、監理技術者の資格取得の前提となる技術検定試験における実務経験の不備について社内調査を実施したところ、一部の従業員が建設業法所定の指導監督的実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、監理技術者の資格を取得していたことが判明いたしました。お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げま

12024年11月27日各位会社名株式会社いなげや代表者名代表取締役社長本杉吉員（コード番号8182東証プライム）問合せ先専務取締役羽村一重（電話番号042-537-5111）当社株式の上場廃止に関するお知らせ当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、当社とユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。これにより、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年11月28日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。なお、詳細につき

【表紙】【提出書類】有価証券報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項【提出先】関東財務局長【提出日】2024年11月27日【事業年度】第40期（自2023年９月１日至2024年８月31日）【会社名】株式会社地域新聞社【英訳名】CHIIKISHINBUNSHACO.,LTD.【代表者の役職氏名】代表取締役社長細谷佳津年【本店の所在の場所】千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号【電話番号】047－485－1107【事務連絡者氏名】財務経理本部本部長江澤務【最寄りの連絡場所】千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号【電話番号】047－485－1107【事務連絡者氏名】財務経理本部本部長江澤務

【表紙】【提出書類】半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号【提出先】関東財務局長【提出日】2024年11月29日【中間会計期間】第20期中(自2024年4月1日至2024年9月30日)【会社名】株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】MitsubishiUFJFinancialGroup,Inc.【代表者の役職氏名】代表執行役社長亀澤宏規【本店の所在の場所】東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】総務部次長遠藤俊直【最寄りの連絡場所】東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【電話番号】(03)3240－

2024年11月29日各位会社名株式会社地域新聞社代表者名代表取締役社⻑細谷佳津年（コード２１６４）問合せ先コーポレートコミュニケーション室五十嵐正吾（TEL.０４７−４８５−１１０７）上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について当社は、2021年12月20日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2024年８月末時点における上場維持基準の適合状況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間当社の2024年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額

コーポレートガバナンスCORPORATEGOVERNANCEMEIKONETWORKJAPANCO.,LTD.最終更新日：2024年11月29日株式会社明光ネットワークジャパン代表取締役社長岡本光太郎問合せ先：取締役経営企画部長坂元考行証券コード：4668https://www.meikonet.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当社グループの持続的成長と全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要