【QUICK Market Eyes 中山桂一】米関税政策への警戒感がくすぶるなか、3月の年度末の日本市場で2つの不安要素が出現した。ひとつは産業革新投資機構(JIC)などによるTOB(株式公開買い付け)成立の後28日まで急騰した新光電気工業(6967、監理)の急騰だ。すでに流動性が乏しい状況で海外勢による空売り(ショート)の買い戻しが指摘されており、今後の相場への影響を危惧する見方がある。もうひとつは株価水準の低い低位株の不自然な乱高下だ。市場の信頼性が損なわれるとの懸念の指摘があり、それぞれ市場での「靄(もや)」にもなりかねない。
・海外勢の誤ったショート指摘の新光電工 「アンワインドへ...

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