日経平均株価は終値ベースでみると11月7日、2万2937.60円（前日比389.25円高）まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値（2万2666.80円）を更新。1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。直近の堅調な展開を支えるのは（1）世界経済がリーマンショック以降、初の本格的拡大期を迎えている（2）国内主要企業の連結業績が最高益を更新（3）10月の総選挙で与党が大勝したことに伴う財政・金融政策の継続への安心感――などが挙げられよう。

日経平均株価は25年10カ月ぶりの高値に

　また、長期にわたって抜けなかった高値を突破してきた要因は（A）国内の長期にわたるデフレからの脱却を株式市場が示唆（B）官民一体となった株式市場改革、企業統治改革進展への評価（C）国内企業の収益力向上、財務体質の改善、株主還元への意識向上への評価（D）企業間の株式持合いの解消など市場正常化の進展――などが考えられる。

「脱デフレ」が確たるものとなれば、株価は長期の上昇波動入りも

　日経平均株価は好調な企業業績の後押しに加え、下落局面では日銀のETF（上場投資信託）の買いが見込まれることを勘案すれば、当面のレンジは2万1500円～2万3500円程度に切り上がるとみてよさそうだ。安倍首相が2018年9月の自民党総裁選で再任され、「アベノミクス」が長期間にわたって遂行されることで「脱デフレ」が確たるものになれば、株価は長期の上昇波動を描くこととなろう。

　なお、QUICKの集計によれば、TOPIX採用銘柄（除く金融）の18/3期上期の連結業績は（11月7日発表分まで。決算進捗率は銘柄数で63％）、売上高が前年同期比8.6％増、営業利益が同16.3％増、経常利益が21.5％増、純利益が25.4％増と好調だ。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成

(提供：QUICK企業価値研究所）
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