QUICKのプロ向けコメントサービス「QUICK Market Eyes」が5月25~29日に配信した、株主優待の制度変更などを受けた株価の反応の記事をまとめました。(Money Worldの株主優待ページはコチラ)
VTホールディングス― 今期営業益43%減 自動車販売の減少で、自社株買い発表(更新日時:2020/05/28 07:19)
自動車ディーラーのVTホールディングス(7593)が27日発表した2021年3月期の連結業績予想(国際会計基準)は、営業利益が前期比43%減の30億円となる見通し。新型コロナウイルスの影響で自動車販売が減少する。自動車販売は4~6月期を底に20年末から21年前半にかけて前年並みの水準に回復すると想定している。
21年3月期の年間配当は20円と前期並みを見込むほか、自己株式の取得枠設定も発表した。自己株式を除く発行済み株式の1.7%に相当する200万株、金額で10億円を上限に取得する。取得期間は6月1日から9月30日まで。
またKeePer技研(6036)との19年9月の資本業務提携を受け、株主優待制度でKeePer技が展開する店舗で使える割引券を新たに加える。20年3月末時点の株主から適用する。
はせがわ― 11%超の下落 前期業績下振れや無配転落、株主優待廃止で(更新日時:2020/05/26 13:14)
- 11%超の下落
- 前期業績は会社計画以上に赤字拡大
- 期末無配転落、株主優待も廃止に
仏壇販売最大手のはせがわ(8230)が急落。前期業績が会社計画以上に悪化したうえ、期末無配転落、株主優待も廃止したことなどが嫌気されたようだ。
はせがわが25日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前の期比6%減の179億円、営業損益は9億5700万円の赤字(前の期は3億1400万円の黒字)に転落し、会社計画(売上高181億円、営業損益8億6000万円)を下回った。
消費増税後の購買意欲減退に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請などにより3月度の仏壇仏具事業の売上高が前年同月比21%減と落ち込んだことも響いた。業績悪化などを踏まえ、期末配当は無配(従来予想は3円75銭)とした。さらに、株主平等の原則という観点から今年度より株主優待制度の廃止も決めた。
21年3月期に関しては、新型コロナの影響などを踏まえ、業績予想および配当予想を未定とした。
大戸屋ホールディングス― コロワイドの株主提案に反対(更新日時:2020/05/26 07:23)
大戸屋ホールディングス(2705、ジャスダック)は25日、コロワイド(7616)が株主総会に提出している取締役選任についての株主提案に反対すると発表した。大戸屋HDは理由として、役員選任で取締役会を実質的に支配しようとして行われるものと指摘。株主提案が可決されれば、コロワイドの経済的利益が追及されるとしている。コロワイドは大戸屋HDの株式を約19%保有する。コロワイドは株主提案が可決・承認された場合には大戸屋HDを子会社化する意向を示していた。
大戸屋HDは同日、2023年3月期までの中期経営計画を発表した。数値目標では売上高で286億円(20年3月期は245億円)、経常利益で9億6000万円(同5億6900万円の赤字)、ROE(自己資本利益率)は5.6%、ROA(総資産利益率)は2.2%を目指す。不採算店舗の閉店を進める一方、22年3月期からは出店を加速する。
また株主優待制度の拡充も発表した。これまで3月末のみの年1回を基準日としていたが、新たに9月末にも基準日を設け、年2回の実施に増やす。21年度の優待から適用する。
ソーシャルワイヤー― ストップ高気配 株主優待新設や今期大幅増益見通しで(更新日時:2020/05/25 12:52)
- ストップ高買い気配
- 株主優待の新設を発表
- 今期予想は大幅増収増益見通し
プレスリリース配信代行大手のソーシャルワイヤー(3929、マザーズ)がストップ高水準で買い気配。株主優待の新設や今期大幅増益見通しを好感した買いが入ったようだ。
ソーシャルワイヤーは22日、投資魅力の向上を目的に株主優待制度を新設すると発表した。毎年3月末の1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、一律でQUOカード(クオカード)2000円分を贈呈する。
21年3月期予想は、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化による影響を鑑み、レンジ形式で開示した。売上高は46億5000万~50億円(前期比18~27%増)、営業利益は2億2000万~4億2000万円(9~109%増)を見込む。配当は年13円(前期は年12円)と1円増配を予定している。
フレンドリー― ストップ安気配 株主優待廃止で失望売り膨らむ(更新日時:2020/05/25 12:40)
- ストップ安売り気配
- 株主優待を発表
- 新型コロナの影響や株主還元のあり方を勘案
大阪地盤にファミレスを展開するフレンドリー(8209、2部)がストップ安水準で売り気配。株主優待廃止を受けて失望売りが膨らんだようだ。
フレンドリーは22日、2020年3月末をもって株主優待制度を廃止すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経営環境の変化も踏まえ、聖域なきコストなどの見直し実施したほか、株主への公平な利益還元のあり方という観点から株主優待制度を廃止を決めた。
同社の株主優待は、毎年3月末および9月末時点の株主に対して、保有株に応じて株主優待食事券を贈呈していた。今回の優待廃止などを踏まえ、役員報酬の減額を発表した。