【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】米国の実質金利が低下する一方、日本は上昇し、その差が縮小している。米雇用統計などで米景気の先行きが危ぶまれると急速に円高・ドル安が進む可能性がある。日本株の浮揚力が失われているのも、実質金利の上昇が一因と考えられる。
いくら利息が多くとも物価との見合いでなければ実感できない。そのために経済学者が編み出したのが名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」という考え方だ。金融市場には、その代理指標として手っ取り早く使える金融商品がある。物価変動に応じて元金額が変わる物価連動債の利回りだ。
トランプ氏が2期目の米大統領に就任した1月20日か...

有料会員限定記事
-
POINT 01全記事(15,000本)が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題