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QUICKのプロ向けコメントサービス「QUICK Market Eyes」が７月20～31日に配信した、株主優待の制度変更などを受けた株価の反応の記事をまとめました。（Money Worldの株主優待ページはコチラ）
モロゾフ― 小動き 株主優待の権利付き最終売買日（更新日時：2020/07/29 11:24）
モロゾフ（2217）は１月期決算銘柄だが、毎年７月末を基準日として、保有年数および保有株式数に応じて株主優待を実施している。この日が20年７月末割当の権利付き最終売買日。ただ、20年７月中間期末の配当金は無配（前年同期は50円）をすでに発表しており、動意薄となっている。
吉野家ホールディングス― 21年2月期は87億円の営業赤字見込む、11年ぶり営業赤字（更新日時：2020/07/29 09:04）
吉野家ホールディングス（9861）は28日大引け後、2021年２月期第１四半期（20年３～５月期）連結決算を発表し、営業損益は49億円の赤字（前年同期は10億円の黒字）だった。併せて期初に未定としていた21年２月期連結の通期業績見通しおよび配当予想を開示した。営業損益は87億円の赤字（前期は39億円の黒字）を見込むとした。通期での営業赤字は10年２月期以来となる。
通期の売上高は前期比20％減の1723億円を見込むとしたが、上半期は前年同期比13％減、下半期は同10％減の水準で推移することを前提として試算した。回復に合わせて施策を展開し、営業利益は上半期比で49億円の改善を見込むとした。業績予想では、吉野家・京樽・はなまるうどんで国内外最大150店の閉店を織り込んでいる。
配当予想では21年２月期末は未定としたが、20年８月中間期末は無配（前年同期は10円）とする方針を示した。年２回、保有株式数に応じてサービス券を付与する株主優待制度については、今期は変更する予定はないとした。
オムロン― 今期営業益45％減 制御機器など需要低迷（更新日時：2020/07/29 07:20）
オムロン（6645）は28日、これまで未定としていた2021年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を発表した。営業利益は前期比45％減の300億円となる見通し。アナリスト予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサス（20日時点、11社平均）は500億円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が通期を通して続く前提で、自動車向けを中心に顧客の設備投資抑制でＦＡ（工場自動化）向け制御機器の販売減を見込むほか、電子部品事業も減収を見込む。200億円の固定費削減を進める一方で、遠隔医療や省人化関連などへの投資を積極化する。21年３月期の年間配当は84円と前期並みを見込むものの、中間配、期末配の配分については未定とした。
同日発表した20年４～６月期の連結決算（同）は、営業利益が前年同期比24％増の125億円だった。主力の制御機器事業は自動車関連の設備投資抑制や新型コロナによる経済活動の低迷で減収だったものの、コスト削減で増益を確保した。ヘルスケア事業でも新型コロナによる家庭での健康管理需要が高まったことに伴い、体温計や血圧計などの需要が伸びたほか、採算改善が寄与して増益を確保した。売上高営業利益率は8.5％と、前年同期から2.2ポイント改善した。一方、新型コロナや円高が響き、売上高は同９％減の1465億円だった。
同日、株主優待制度の廃止も発表した。21年３月期末を基準日とした優待から廃止する。株主還元の拡充が進み、一定の成果を出したと判断した。優待ではこれまでオムロンの血圧計や体温計といったヘルスケア商品などを贈呈していた。
三栄建築設計― 株主優待制度を廃止（更新日時：2020/07/22 07:20）
建売住宅の建築販売を手掛ける三栄建築設計（3228）は21日大引け後、株主優待制度を廃止すると発表した。株主への公平な利益還元の観点から廃止を決定した。2021年２月末を基準日とした優待から廃止する。
三栄建築は２月末を基準日に100株以上を保有する株主を対象に優待を実施していた。優待では保有株数に応じておこめ券を配布していた。
ＡＮＡＰ― 株主優待制度を拡充、割引券の枚数を増加へ（更新日時：2020/07/21 06:51）
カジュアル衣料を手掛けるＡＮＡＰ（3189、ジャスダック）は20日大引け後、株主優待制度を拡充すると発表した。通販サイトで使える割引券の贈呈枚数を増やす。100株以上500株未満を保有する株主の場合、１枚から２枚となる。
ＡＮＡＰの株主優待では通販サイトで5000円以上を購入した場合、30％割引になる割引券を配布している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化で、５月に米アップルのメディア購入管理アプリ「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で使えるカード（3000円分）の株主優待については2020年８月を基準日にした贈呈は見送りを発表していた。株主からの意見や要望を踏まえ、継続を決めていた割引券での優待拡充を決定した。
