【QUICK Market Eyes 池谷 信久、川口 究、片平 正二】米南部ジョージア州で連邦議会の上院２議席を巡る決選投票が５日投開票され、複数の米メディアは民主党が１勝したと伝えた。残る１議席も民主党が小幅ながらも優位と報じられ、民主党による２議席獲得がほぼ確実視されている。６日の米債市場で10年債利回りは10カ月ぶりに１％台に乗せた。財政拡大に伴う国債増発懸念から米国債に売りが出た。市場では相場への影響に関する分析が進んでいる。

■トリプルブルーでアウトパフォームする可能性がある銘柄＝大和

大和証券は７日付リポートで、「トリプル・ブルー実現となれば、新たに１兆ドル以上の規模の追加経済対策を策定し、従来の主張に近い規模の経済対策の実現を民主党は目指すだろう。新追加経済対策が成立すれば、米景気、企業業績を大きく改善させよう」と指摘。トリプル・ブルーとなれば高所得者に対するキャピタルゲイン課税の強化や法人税率引き上げから株式市場に対してネガティブという見方もあるが、民主党上院議員に造反が数名生じれば増税法案は成立しないため、増税法案成立のハードルは高いとみている。

日本株への影響としては、ＴＯＰＩＸβの高い企業群、米長期金利との相関係数が高い企業群、インフラ整備が含まれると予想される新追加経済対策に関連する銘柄群がアウトパフォームする可能性があると指摘した。

■トリプルブルー、米国債市場への影響=JPモルガン

ＪＰモルガン証券の山脇貴史氏は米国債市場への影響について、「今後の追加財政が0.5兆ドル程度であれば クーポン債の大幅増発は回避されそうだが、１兆ドルに近づくならクーポン債増発も警戒される」とみている。

ただ、財政出動が続いても、「その影響で銀行預金がほぼ同額増加することが見込まれるため、銀行セクターの投資対象である短中期債の需給バランスは崩れづらい」と指摘。短中期金利がアンカーとなり、「長期金利の上昇余地はおのずと限られてくる」と言う。

もっとも、2021～2022年を通して米国債市場は増発懸念が続く。株安要因になりうる増税懸念が目先先送りされるようであれば、長期金利の低下余地も乏しい。米国債市場は「重苦しい展開が続く可能性も出てきそう」と述べていた。

■ブルーウエーブを反映し、米GDP予想を5.9％成長→6.4％成長に＝ゴールドマン

米国で大統領・議会を民主党が占めるブルーウエーブとなる見通しとなったことを受け、ゴールドマン・サックスは６日付のリポートで米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見通しを変更した。21年１～３月期（１Ｑ）に3000億ドルの給付金を含む、7500億ドル規模の財政刺激策が出ると想定し、１ＱのＧＤＰ成長率を5.0％成長と予想。2021年に関しては5.9％成長→6.4％成長へと上方修正した。

またＧＤＰの上方修正を受けて失業率の低下も予想。2021年末には失業率が4.8％に低下すると見込み、労働市場のスラックが減少することでインフレ率がやや強まるとも予想した。その上でＦＲＢの利上げの可能性については2025年前半から2024年下半期にやや予想を前倒しした。予想よりはやくインフレ率が２％を上回る時が来るとしつつ、米議会で民主党の優勢度が非常に小さいため、財政拡大が想定よりも少なくなる可能性があることを理由に挙げた。