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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 山本裕二】３月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、2018年12月以来の利上げに踏み切る公算が大きい。市場はすでに織り込み済みだが、ウクライナ情勢の悪化が重なると景気減速を懸念したリスク回避の動きが強まりそうだ。「ウクライナ軍とロシア軍が直接交戦すれば市場心理が冷え込み、日経平均株価は一時的に２万6000円を下回る展開もあり得る」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏）との声があった。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的大流行）」を宣言してから３月11日で２年になる。この間、日米は金融政策の方向性の違いから金利差が...
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