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日本知財総合研究所 三浦 毅司 ダイヤモンド・オンラインは４月１日、丸井グループの元常務執行役員が、傘下のエポスカードの社長だった時に生み出した発明対価の一部支払いを求め、丸井Gを東京地方裁判所に提訴したことが分かったと報じた。元執行役員は発明が業績に大きな貢献を果たしたとして、発明対価は約90億円にのぼると主張しているという。これは金融業におけるビジネスモデルの発明に関する特許で、発明対価訴訟の新しい潮流と言える。 丸井からの正式な発表は、現時点では無い。 丸井Gの稼ぎ頭は小売りではなく、フィンテック事業だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で小売り部門の業績が落ち込む中、安定した利...
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