QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/07/01)

・新規連結寄与を織り込んで23/1期予想を増額修正
　23/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、米国事業における新規連結寄与を織り込み、売上高は前回予想（22年4月）から500億円増額の2兆8000億円、営業利益は同60億円増額の2410億円を予想する。

・中期的にも増額修正。営業増益基調を見込む
　続く24/1期の連結業績に関して当研究所では、売上高は前回予想から800億円増額の2兆8800億円（前期比3％増）、営業利益は同100億円増額の2530億円（同5％増）、25/1期の売上高は同じく800億円増額の2兆9300億円（同2％増）、営業利益は同100億円増額の2600億円（同3％増）を予想。

・1Qは国際事業の伸びなどで実質営業6割増益
　23/1期1Qの連結業績は、売上高が7437億円、営業利益が878億円。収益認識基準の適用による影響は軽微であり、実質的に前年同期比22％の増収、61％の営業増益。国際事業で米国が好調に推移した。

・リスクファクター　～資材価格、海外金利上昇など

・アナリストの投資判断　～コア事業堅調も、米国事業に不透明感で上値重い
　株価は20年1月には2475.0円まで上昇したあと、新型コロナの感染拡大などを受けて同年3月には1551.0円まで下落した。相場全体の回復、戸建住宅・分譲住宅の需要回復などを背景に、22年1月には2567.0円と、1989年以来の高値を付けた。足元の株価は2400円近辺で推移している。当研究所ではコア事業の堅調推移などで中期的に営業増益基調を予想。ただ、米国事業の住宅販売事業の伸び悩みを想定しているほか、資材価格の上昇などにより、先行き不透明感もある。ホテル稼働率改善、国際事業における米国のマルチファミリーの高水準な物件売却の維持を確認するまで、株価は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。